帯広市議会 2009-12-01
06月12日－04号
平成２１年第４回 ６月定例会〇議事日程日程
番号事件番号内 容 等第１
会議録署名議員の指名について第２議案第54号平成21年度帯広市
一般会計補正予算（第１号）議案第55号平成21年度帯広市
農村下水道事業会計補正予算（第１号）議案第56号平成21年度帯広市ばん
えい競馬会計補正予算（第１号）議案第57号帯広市税条例等の一部を改正する条例制定について議案第58号帯広市手数料条例の一部改正について議案第59号帯広市
地区計画区域内建築物の制限に関する条例の一部改正について議案第60
号帯広市立学校設置条例の一部改正について議案第61号財産取得について（除雪トラック）議案第62号字の区域の変更について議案第63号市道路線の認定について議案第66号平成21年度帯広市
一般会計補正予算（第２号）議案第67号平成21年度帯広市
国民健康保険会計補正予算（第２号）議案第68号平成21年度帯広市ばん
えい競馬会計補正予算（第２号）議案第69号帯広市
国民健康保険条例の一部改正について報告第４
号繰越明許費繰越計算書の報告について報告第５
号繰越明許費繰越計算書の報告について報告第６号帯広市土地開発公社の経営状況について報告第７
号財団法人帯広市
夜間急病対策協会の経営状況について報告第８
号財団法人帯広市産業開発公社の経営状況について報告第９
号財団法人帯広市
文化スポーツ振興財団の経営状況について報告第10
号株式会社帯広緑化振興公社の経営状況について報告第11
号株式会社みどりの村振興公社の経営状況について 一般質問について ──────────────〇会議に付した事件 議事日程に同じ ──────────────〇出席議員（３２人） １番 大 塚 徹 ２番 清 水 拓 也 ３番 村 田 光 成 ４番 編 田 照 茂 ５番 横 山 明 美 ６番 藤 澤 昌 隆 ７番 山 崎 泉 ８番 山 田 驎太郎 ９番 鈴 木 仁 志 10番 稲 場 千 鶴 11番 稗 貫 秀 次 12番 渡 辺 和 寛 13番 富 井 司 郎 14番 有 城 正 憲 15番 大竹口 武 光 16番 後 藤 美智子 17番 荻 原 昭 勝 18番 北 口 孝 志 19番 市 原 秀 朗 20番 佐々木 とし子 21番 佐々木 勇 一 22番 鈴 木 孝 昌 23番 栗 田 律 子 24番 小 森 唯 永 25番 大 石 清 一 26番 石 井 啓 裕 27番 谷 内 利 夫 28番 高 佐 芳 宏 29番 野 原 一 登 30番 稲 葉 典 昭 31番 安 田 正 雄 32番 上 野 敏 郎 ──────────────〇欠席議員（０人） ──────────────〇出席説明員 市長 砂 川 敏 文 副市長 道 見 英 徳 副市長 河 合 正 廣
公営企業管理者 山 本 雅 雄 教育長 本 迫 哲 代表監査委員 須 賀 重 雄 政策推進部長 前 田 正 明 総務部長・
定額給付金事務局長 西 田 譲 行政推進室長 須 貝 栄 一 市民活動部長 井 上 憲 二 市民環境部長・
中島地区振興室長・
環境モデル都市推進室長 佐 藤 秀 樹 保健福祉部長 佐 藤 好 則
保健福祉センター館長 福 田 治
こども未来部長 細 野 正 弘 商工観光部長 鈴 木 新 一 農政部長 米 倉 進 ばんえい振興室長 合 田 隆 司 都市建設部長 星 哲 博 上下水道部長 飯 田 勇 学校教育部長 八 鍬 祐 子 生涯学習部長 小 笹 勅 雄
監査委員事務局長 塚 田 潔 消防長 山 田 博 幸
教育委員会委員長 田 中 厚 一 ──────────────〇
事務局出席職員 事務局長 敷 本 澄 雄 書記 斉 藤 達 也 書記 柴 田 裕 書記 相 澤 充 書記 稲 葉 利 行 書記 泉 義 徳 書記 島 田 敏 之 書記 澤 沼 克 也 ～～～～～～ 〇 ～～～～～～ 午前10時０分開議
○
上野敏郎議長 これから本日の会議を開きます。 ～～～～～～ 〇 ～～～～～～
○
上野敏郎議長 ここで事務局長に本日の議事日程などについて報告させます。
◎
敷本澄雄事務局長 報告いたします。 本日の出席議員は、ただいまのところ31人であります。 次に、本日の議事日程でございますが、お手元に配付の議事日程表第４号により御了承いただきたいと存じます。 報告は以上であります。 ～～～～～～ 〇 ～～～～～～
○
上野敏郎議長 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員に、15番
大竹口武光議員及び16番
後藤美智子議員を指名いたします。 ～～～～～～ 〇 ～～～～～～
○
上野敏郎議長 日程第２、議案第54号平成21年度帯広市
一般会計補正予算（第１号）外22件を一括して議題といたします。 これから昨日に引き続き、議案に対する大綱質疑並びに一般質問を行います。 初めに、
山田驎太郎議員から発言の通告があります。 ８番
山田驎太郎議員、登壇願います。 〔８番
山田驎太郎議員・登壇・拍手〕
◆８番（
山田驎太郎議員） おはようございます。 きょうは市長に農政と第三セクターの問題、さらには予算編成、そして観光、この４つの分野についてそれぞれ御答弁をいただくようお願いをしたいと思います。 農政につきましては、ちょっと古い話になりますが、終戦直後のあの混乱期、またこの年は不作の年でもあったということで、深刻な食料不足時代、そして国民と国家はこれに真正面から向き合うことに相なりました。食管法による強権的ないわゆる拠出要請というふうなものもあったわけでありますけれども、米よこせ命令が続発するなど、最悪の事態をまさに日本は迎えることになったということが農政のまず出発点だったろうかなというふうに思います。 ＧＨＱの大変な強力な指導のもとに農地改革、そして農協創設というふうなものがございまして、これが転機にもなったんでしょう。農政はさらなる新しい時代を展望することができたと言えます。昭和30年には、もう既に戦後10年でございますが、まさに史上空前の大豊作を記録した年と言えます。1,200万トン。そして、さらにその17年後にはなりますけれども、昭和47年、1,400万トンという、この年からいわゆる米の余る問題というのはまさに農政の直面する問題となりました。 一方、十勝で代表的なこの畑作４品、昭和27年から実は政府の価格保障体系にがっちり組み入れられて、その対象と相なりました。 御承知の昭和36年、本名武先生もこれにかかわったと言われております農業基本法が成立いたしました。まさに農業が具体的に国家の正面から土俵に上った記念すべき基本法の成立でございます。２つの格差、いわゆる農家所得、これを都会の
サラリーマン並みに上げていこう。もう一つは、他の産業と比しても生産性を上げていこう。この格差を是正する、これがまさにこの基本法の目指した方向でございました。その結果、農業者のまさに死に物狂いの努力もこれありまして、現在に至る成果を見るようになったと言って、これは正解だと思います。 平成11年、もう10年たちましたが、食料・農業・農村、これは新しい基本法として施行されました。まさに国際社会に向けて、新しい時代に向けて、その環境を直視した従来型農政を超える政策展開が今やなされていると言っていいわけでございます。 そこで、質問でございますが、今申し上げた旧農業基本法にある２つの格差を是正してきた戦後の農政施策、そして新しい基本法の食料確保という１点ではございませんけれども、その諸施策は、我が帯広市においての農政施策にどのような関係で経過してきた、このことをまず問いたいと思います。 そして、農業はおのずと固有の風土と歴史の中で展開してきた産業であります。そして、全国広しといえども、我が十勝農業はその優等生と考えておるものでありますけれども、その認識を伺いたいんであります。 さらには、積雪寒冷地の北海道にあって、とりわけ我が十勝にあって、この農業政策、歴史的に政府管掌作物の採用を続けてきたわけでありますけれども、その認識、さらに評価はどうお考えになっているのかを問いたいと思います。 さて、第三セクターです。 市が関与して設立を促してきた財団法人などは、当然に当時行政上の必要があるとの根拠からこれを設立させてきたのだと思います。官と民、その間に属さないいわゆる第三の分野、これを第三セクターというわけでありますけれども、その分野を担う財団等第三セクターは、一方では今まで隠れた、目に見えない行政機関とも呼ばれてきました。なぜならば、行政執行業務や委託業務の言ってみれば特権的な地位を独占してきた。当初の立法趣旨である公益概念というものからの遊離が実は見られてきたということであります。そして、そう批判されてきました。 昨年12月１日施行されました民法の110年ぶりの大改正です。110年です。そこで、公益法人にかかわる３つの法律が成立、施行されていることは御承知のとおりです。財団等の存在意義である公益事業の評価、この認定、これが時代の潮流に従って、まさに民法34条当時とは全く希薄化してきたという認識がこの新三法を成立させたことを物語っております。特に今般の法律は、設立に際して準則主義、いわゆる法律にのっとっていればだれでも財団法人、社団法人つくれますよというまさに規制が取っ払われた。しかし、つくった以上、これは監視の目を細かくやりますよという施行令が非常に細かく適用されるという、何かを行った後、事後、監察するという規制緩和のまさに行政手法を取り入れたものだというふうに聞いております。 そこで、お尋ねいたします。 第三セクター、帯広市、関与しております。民法34条で設立されたものでありますけれども、これらの設置目的とこれまでの帯広市とのかかわり、これを伺いたいと思います。 今般の議会に報告されております財団法人は、設立からそれぞれ長いものは47年です、47年。短いものにあっても25年。半世紀ないしは四半世紀、これらの財団が公益に関する事業目的、それともうそごを来していると考えている団体もかなり見受けられるんでありますけれども、そこの見解を問いたいと思います。 さて、第三セクターは、いわゆる行政需要があり、しかしそれを直接行政がかかわらず、この代行機関として活用してきたというのが従来の市の答弁でありましたが、今申し上げたほぼ半世紀、48年を迎えんとする特に産業開発公社の事業内容の今までの事業の内容変遷について、行政的見地からの評価を伺いたい。この３つをお願いしたいと思います。 さて、予算です。 報道によるところ、政府、財務省は、７月上旬には来年度の概算要求をその基準を示して、８月の初旬には各省庁の概算額をまとめる、そんなふうに聞いております。従来より１カ月も早い前倒し措置であります。危機感を感じます。 今国の経済指標はどうやら底どまりかなという数値が見え隠れしております。４から６月、今現在６月ですけど、このＧＤＰの内容も１－３月とは違い、若干前年度比ではプラスを数えるんではないかと
エコノミストたちは言っております。製造業の生産設備の一時休止等によって、あの雇用者に対する大打撃、この在庫調整という名のもとの休止作業もどうやら水準低下に歯どめがかかり、生産稼働率も徐々にではありますけれども上向きになってきました。そして、先進国の株価、去年のあの
リーマンショック、９月です。あれからひどいものは40％も下がりましたけれども、きょう、既に日本の株価も１万円をどうやら戻しました。そして、先進国それぞれの株価もどうやら
リーマンショック以前の水準に急角度で上がっております。 そこで、お伺いいたしますけれども、市は、これらの状況を受けながら、予算編成、国の09年度の追加予算もいろいろな転変がございましたが、既に法律として位置づけられ、部分的な執行の状態にあります。北海道でも今道議会に1,080億円余の補正予算を既に提案をしております。７月にはさらにプラス1,000億円、2,000億円という巨大な補正予算を北海道庁は用意されていると聞いております。さらに、その中身は、直接的に地方、特に北海道に
経済的波及効果が期待できる公共工事が1,000億分の70、７割であります731億円という金額を計上してございます。市は、市長は、このどん底にある地元地域経済に対し、これら国、北海道の姿勢を見て、
緊急対策補正予算を組み立て、編成するに対してどうお考えになっているのかをお聞きしたいと思います。 次に、観光でございます。 観光、国の光を見るというふうに易経でこれを語源化したものだというふうに聞いております。まさに光、この「光」とは、固有の価値を持つ地域そのもの、またその文化までを含意するというのがこの観光における光の意味だそうであります。また、観光の「観」、見るということは、見る、心を込めて見る、心を込めて学ぶ。そして、我がまちに来てくれた方に対するもてなしの姿勢までをこの見るという漢字に込められているというふうにうたってございます。 時の総理が、実は施政方針演説の中で、観光事業、この観光事業に、戦後六十数年たつわけですけれども、観光事業にセクターを第１章を割くということは、今まで３度しかございませんでした。１回目、
東京オリンピックで世界に呼びかけたときであります。２度目、万国博覧会があったあの年でございます。そして、40年ぶりとも言っていいんでしょう。平成14年、そして続けて15年、ライオン宰相である小泉総理は、施政方針演説で、英語で申しわけありませんが、「Ｖｉｓｉｔ Ｊａｐａｎ ｉｎ ｂｏｕｎｄ ｔｅｎ ｍｉｌｌｉｏｎ」、こういうふうに叫びました。日本に来てください。日本に来て、1,000万人の外国人の方、日本を味わってください。そして、この観光こそ我が国が次の時代に行く切り札だ。観光で我が国を立国するんだ。
つまり観光立国宣言がなされました。このことが去年発足した観光庁、そしてあらゆる予算が社会資本整備という名ではありますけれども、この「Ｖｉｓｉｔ Ｊａｐａｎ」のために施策が展開されていることは、まさに我々の承知するところでございます。 そこで、我がまちの行政についての観光、これについてお伺いいたします。 政府は、今言うように、19年１月には
観光立国基本法を施行しました。さらに、昨年の10月には観光庁を設置、発足させ、また観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律までも制定するなど、急速なテンポで観光に力点を絞りました。この目的を行政庁はどう考えておられるのか、伺いたいと思います。 また、観光は、いわゆる関連する産業のすそ野の広さから総合型産業とも呼ばれております。その経済波及効果というのは、生産はもとより、雇用の面でも大きな実績があると聞いております。全国規模のスケールはもとより、この十勝圏域における把握の程度ぐらいはお聞かせ願いたいと思います。 そして、ならばこの観光というものを総合型産業として行政が認識した上で、その上で帯広市は、その行政の中でこの観光というふうなものにどんな向き合い方を選択しようとしているのか、これについてお伺いし、１回目の質問を終わります。
○
上野敏郎議長 砂川敏文市長、登壇願います。 〔砂川敏文市長・登壇〕
◎砂川敏文市長 おはようございます。 山田議員の御質問中、財政運営についてお答えいたします。 世界的な金融危機の影響を受けまして、我が国では、国内の総生産が戦後最悪のマイナス幅を記録するなど、景気が大きく後退しております。こうした影響は、帯広・十勝にも及び、管内経済は弱い動きが広がっておりまして、地域の経済にとりましても大変厳しい状況にありますことから、地元の中小企業への支援や雇用の確保などが喫緊の課題になっていると考えております。 帯広市の景気対策につきましては、これまでも国の平成20年度の補正予算を活用した事業の前倒しや帯広市独自の公共事業緊急３カ年集中プランによりまして事業量の拡充を図ってきておりますが、そのほか工事の早期発注や切れ目のない発注にも努めてきたところでございます。 今後、国におきましては、追加の経済対策として過去最大規模の補正予算が成立いたしましたことから、帯広市といたしましても、国の補正予算を活用しまして、一日も早くこうした状況に対処してまいりたいと考えておりますが、国において講じられた施策の内容等が現時点では必ずしもすべて明らかにはなっていないために、作業がおくれている状況にございますが、幅広く情報収集等を行いながら、鋭意帯広市の補正予算の編成を進めているところであります。 ほかの件につきましては、説明員よりお答えいたします。
○
上野敏郎議長 鈴木新一商工観光部長。
◎
鈴木新一商工観光部長 御質問中、初めに
財団法人産業開発公社についてお答えをいたします。 財団法人帯広市産業開発公社は、帯広・十勝の産業構造の高度化を図るために、工業団地の造成、分譲を業務の柱として設立されましたが、今日に至るまで市の要請に応じて、随時施設の管理運営受託などの附帯業務を実施してまいりました。 こうした事業変遷を経ながらの成果といたしましては、時代の変化やニーズに柔軟に対応できる組織体を生かして、帯広市の産業、生活基盤などの整備や管理運営の担い手となり、市の産業振興、地域の活性化に寄与する重要な役割を果たしてきているものと認識しております。 次に、観光行政についてお答えをいたします。 政府が観光に力点を絞っている目的についてでございますが、国は、少子・高齢社会の到来や本格的な国際交流の進展が見込める中、観光がもたらすすそ野の広い経済波及効果に着目し、観光産業が人口減に伴う国内需要の減退を抑え、地域経済を活性化させる効果が望めることなどから、観光立国を宣言し、その実現を21世紀の我が国の経済社会の発展のため不可欠な重要課題と位置づけをしたところであります。 次に、総合型産業としての経済波及効果についての御質問がございました。 国土交通省の調査研究によりますと、観光産業は、雇用創出効果、税収効果、生産波及効果、雇用創出など、さまざまな分野において経済波及効果が極めて大きく、多様な産業、業種の有機的な結合で成立する総合産業であるとされており、観光の日本経済の貢献度、ＧＤＰ、平成18年度調査結果ではありますが、５％程度とされております。 十勝・帯広におきましても、観光は旅行業を中心として、運輸業、宿泊業、飲食業を含む小売業、
アミューズメント業、広告業、農林水産業、食品製造業など幅広い業種に及び、生産面、雇用面においても経済波及効果が大きく、観光産業は将来的には地域を支える主要な産業の一つになるものと考えております。 次に、帯広市の観光振興における取組みの考え方についてお答えをします。
観光立国推進基本法において、観光立国の実現には、国の責務はもとより、地方、住民、観光事業者の責務が明記されており、地方は、地域の特性を生かした施策の実施、広域的な連携、協力をすることとうたわれております。 私ども観光行政を担当する者といたしましては、基幹産業であります農業や食品製造業など、他の地域と比べて優位性、競争力のある地場産業と密接な連携を図りながら、地域独自の魅力を創出するための支援体制を確保するとともに、十勝、さらには東北海道の各地域と地域提案型の観光施策を中核といたしました連携の中で、国内外からの交流人口の拡大を図り、観光を地域経済の活性化の切り札にしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
上野敏郎議長 米倉進農政部長。
◎
米倉進農政部長 農業政策と帯広市の関係についてお答えいたします。 我が国の農業は、旧農業基本法に基づきまして、農業の構造改善政策や大型農機具の投入により、日本農業の近代化が進められました。このことにより、生産性と農家の所得が大きく向上したところであります。 現行の食料・農業・農村基本法では、農業、農村の果たす役割と食料自給率の向上が位置づけられ、農業の多面的機能を高める農地・水・
環境保全向上対策など、新たな視点から自治体も取組みを進めなくてはならないと考えて進めてまいったとこでございます。これまでのところ、帯広市においては、国と連携しながら、農村のインフラ整備や農地の基盤整備、担い手の育成、集団化及び補助事業導入による機械、施設の整備に対する支援を行ってまいったところでございます。 次に、十勝・帯広の農業者に対する認識でございます。 旧農業基本法が制定された昭和36年、帯広市の耕地面積は１万9,700ヘクタールでございました。そのうち豆類の作付が１万2,550ヘクタールとなっておりまして、耕地面積の64％とかなり偏重していたとこでございます。現在は畑作４品を基幹とする輪作体制が確立されたとこでございます。 十勝・帯広は、これまでの間、気象条件に大きな影響を受けまして、多くの冷湿害を経験してまいったとこでございます。厳しい自然環境に向き合い、多くの困難を先人たちのたゆまぬ努力と、農業団体や試験研究機関とともに寒冷地に適した農業を模索しながら、我が国の食料基地を自認する今の十勝農業を確立できたものでありまして、農家の方には敬意を表する次第でございます。 次に、政府管掌作物の歴史的な選択の認識と評価でございます。 戦後、北海道で生産された農産物の大半は、政府管掌作物でありました。政府の価格指示政策に支えられて、十勝農業は発展してまいったとこでございます。これらの作物を基本にした輪作体系が確立されたこと、また合理的な
収穫管理用機械、さらには
集出荷貯蔵施設などが整備されたことで、十勝の大型化農業、専業化農業に大きく貢献したとこでございまして、現在の十勝農業の基礎となったものと評価するとこでございます。 以上でございます。
○
上野敏郎議長 須貝栄一行政推進室長。
◎
須貝栄一行政推進室長 第三セクターにかかわる御質問のうち、残余の件についてお答えいたします。 本市におきましては、さまざまな行政目的を達成するため、市が直接実施するよりも、機動的、効率的なサービスの提供や事業展開が可能と見込まれる場合に、財政的、人的支援を行いながら、いわゆる第三セクターを活用してまいりました。 これまで第三セクターに対しましては、事業内容や経営、人員体制の見直しなどにつきまして、指導、また助言を行うなど経営の健全化と事業目的の確実な達成を促してきており、各団体におきまして、それぞれ設置目的を果たしてきているものと考えているところでございます。しかしながら、社会経済情勢の変化や構造改革の進展などを踏まえ、今後さらに効率的な運営や時代に即した効果的な活用を図るための見直しを行う必要があるものと考えているところでございます。 以上でございます。
○
上野敏郎議長 山田議員。
◆８番（
山田驎太郎議員） 順番どおり次の質問から入りたいと思います。 いわゆる農政についてでございますけれども、今の答弁では、まさに国策に従った農業、十勝農業が今の大国を築き上げてきたんだ、しかもその効果は偉大なるものがあったんだと、こういう御認識の上で今答弁されたと理解するものでございますけれども、さて実は先般の新総合計画の委員会におきまして、当時農政部長は、十勝農業に対して今御答弁なさっている前提とは若干異なる趣旨での発言があったかのような印象を受けました。御確認をさせていただきます。政府管掌作物を主力としてきたもので、国との連携が物すごく強いままずっと来てしまったという御発言がございますが、これは現状に対する危惧をあらわしたものだというふうな誤解を与える発言ではなかったんでしょうか、お答え願います。
○
上野敏郎議長 米倉部長。
◎
米倉進農政部長 現状認識でございますけれども、水稲を初め畑作では、小麦、てん菜、大豆、でん粉、バレイショ、これらが政府管掌作物であります。これらの作物は、国民の食料として重要であり、主要穀物でありますし、砂糖、でん粉の原料でもあります。国より生産奨励を図られたものでございます。 十勝・帯広においては、これらの作物を組み合わせて合理的輪作体系を確立してきました。これにより、連作の回避による品質維持、日々の農作業の労働の均一化を可能としました。また、作物の不作に対する危険性の分散とともに、生産基盤としての農地の持続的な維持が可能となったものであります。 輪作体系の根幹をなすこれらの政府管掌作物は、今後とも十勝・帯広の農業の基幹作物であることには変わらず、重要な作物でございます。現状の枠組みを否定しているととられかねない、誤解を招くようなことでございましたら、まことに遺憾でございます。 以上でございます。
○
上野敏郎議長 山田議員。
◆８番（
山田驎太郎議員） まさにそのような前段、後段の認識が十分おありになりながら、さらに、さらにですよ、こういう発言がございました。国際化になった時点で政府管掌作物の関係がひどく影響が出てくる。影響のある作物しか植えていない実態にある。これはどう理解すればよろしいんですか。
○
上野敏郎議長 米倉部長。
◎
米倉進農政部長 影響のある作物についてでございますけれども、小麦、てん菜、大豆、でん粉、バレイショは、いわゆる畑作４品と言われておりまして、十勝・帯広の畑作の基幹作物であり、産業体系が確立し、機械や施設の投資もあることから、守らなければならない作物でございます。現在進められているＷＴＯ農業交渉やＥＰＡ経済連携協定交渉におきましては、アメリカやオーストラリアが強く関税撤廃を主張する農作物にこれら畑作物４品のすべてが含まれているとこでございます。関税が撤廃された場合は、その価格差から、これらの農産物は太刀打ちができず、地域農業の崩壊につながりかねない実態にあると認識したとこでございます。このような事態を招きかねない国際化に伴う関税の撤廃は断じて受け入れられるものではないと考えているとこでございます。 以上でございます。
○
上野敏郎議長 山田議員。
◆８番（
山田驎太郎議員） そうお考えでいながら、また次の段ではこういう発言になるんですね。今の畑作４品というのは、部長、先ほどから言ってるとおり、価格指示体系の中の代表的な４品でありますよね。さらに、こう続けてるんです。国際依存体質の作物、いわゆる畑作４品のことを言います。もしくは、そういう形態は変わっていかなければならないのではないかと言い切っているわけですが、実際今までの御発言とこれほど天と地の違いがある発言に対してどのようにお考えになっているのか。まさにこの価格指示体系と、いわゆる今の農政というのは不利不足の関係だからこそ今まで50年、60年と続いてきたというふうに私は考えているものでありますが、まさに今申し上げたとおり、誤解を招くという意味では、これほど誤解を招く発言はないのではないかと思うんですが、見解を問いたいと思います。
○
上野敏郎議長 米倉部長。
◎
米倉進農政部長 本市の基幹作物は、国の農政に頼るところが大きくて、国とともに歩んでまいったとこでございます。平成19年度より品目横断的経営安定対策が導入されました。それまで各作物、今申し上げた小麦、てん菜、大豆、でん粉、バレイショの販売額には国の価格が指示分が含まれておりました。これらが過去の実績に応じて作付面積や単収の増減による収穫量の増減にかかわらず、原則７割が各農家に固定的に直接支払われるようになりました。これにより、作付による自由度はかなり高まってきたとこでございます。 例としては、小麦については、輪作体系上で言えばほぼ限界までの面積が作付されているところから、豆類や野菜への転換は、農家経営上、輪作遵守による健全な土壌の維持が図られるというようなこともございます。あわせて、ナガイモ、ゴボウ、大根に続く野菜も検討していく必要があると考えているとこでございます。これらの視点を持つことは欠かせないんではないかという意味で述べさせていただいたものでございます。 以上でございます。
○
上野敏郎議長 山田議員。
◆８番（
山田驎太郎議員） 今一連の発言の意味について問うたところであります。 ちょっと視点を変えまして、市長もあのとき同じように席で私と一緒にこの発言についてお聞きになってたと思います。そのときの御印象と、いわゆる今の御発言は、まさに国政に連動した自治体農政、つまりそれに密接に協力し、先行してやっていくんだと、こういう御答弁であるというふうに私は理解しておりますけども、市長は、あの席では訂正はされなかったわけでありますけれども、今この議論を聞きながら御見解を、一言で結構でございますので、お述べいただければと思います。
○
上野敏郎議長 砂川市長。
◎砂川敏文市長 いや、久しぶりに本格的な農政論議を聞かせていただいたような気がしてます。 今農政部長お答えしまして、そしてまた総合計画の特別委員会での農政部長も見解を述べておりますけど、そのときにはいろいろこれまでの歴史、現状、そういうものに対する認識っていうか考え方、評価っていうのは、必ずしも農政部長は明確には御発言がなかったんではないかと思ってます。 これから将来に向けて、こうした十勝農業の歩んできた道、歴史を踏まえながら、当然国の政策にも大きく左右されるわけですから、そういうことも含めながら十勝農業の将来について農政部長の見解をお話しになったんだろうと思いますが、その点についてはやはり現状を踏まえながらも、国際的な状況等踏まえますと、やはりしっかり考えながら、今の十勝農業が、今までのあり方、成功してきましたけども、それで将来も今のそのままで進んでいけるかどうかっていうのはやはり大いに議論をして、将来に明るい巧妙を見出すようなことにつなげていかなきゃならないという趣旨で農政部長はお話しになったんだというふうに思いますし、私もそのとおりだと思ってます。
○
上野敏郎議長 山田議員。
◆８番（
山田驎太郎議員） 今明快に総括していただいたわけで、これ以上質問する気もなくなったわけでありますけれども、しかしあの中で非常にユニークな発言も実は一つされているんです。いわゆる故相馬暁さんの持論であります桃太郎農業という非常に耳新しいお話でございましたが、この中身、ちょっと部長説明されたらよろしいかなと思います。
○
上野敏郎議長 米倉部長。
◎
米倉進農政部長 相馬暁さんの話にある桃太郎農業でございますけども、まず相馬暁さんなんですけども、上川農業試験場や中央農業試験場の場長を務めた方で、野菜博士と言われております。私ども農業に携わる者はもう神様のように話を聞き、いろいろ相談させてもらった立場にございます。野菜の栽培、土壌診断、それから野菜の品種などの研究や講演活動を続けておられまして、いろいろとあちこちでお話もされております。 その中で、私が聞いた言葉として、新規野菜の生産振興に当たりまして、ただ当てもなく、つくりたいものをつくるのではなくて、消費者のニーズに合ったものを市場調査を行って、その上で生産振興すべきものと解いてわけであります。この一つの例として、桃太郎の桃は上流から流れて、下流のだれが手に入れたかわからないと。このような野菜の流通は長く続かないと戒めがあったものでございます。そういう意味では、今まで栽培してきた本市の基幹作物、畑作４品にかかわる話ではございません。 以上でございます。
○
上野敏郎議長 山田議員。
◆８番（
山田驎太郎議員） しっかりプリンシプルを持って農政行政に携わっていただくことを希望したいと思います。 続いて、三セクでございますけども、産業開発公社、非常に重要な役割だというふうに認識をされてございますが、その後段では、三セク全体について見直しを行う必要があるという言葉も一方ではあるわけであります。一つの部署では、重要な役割を果たしているんだよと言いながら、片方では見直しを図る。これよく言う行政不一致っていう言葉につながるんです。 ところで、効率的であるとか、効率的な活用だ、運用だと。それは言葉ではソフトな感じがするわけですけども、これを見直しに促進するという必要性があるというならば、いわゆる行財政改革事業の中に具体的に三セクター群を入れるべきではないんですか。
○
上野敏郎議長 須貝室長。
◎
須貝栄一行政推進室長 行財政改革との関係につきましては、現在取り組んでおります新たな行財政改革実施計画の実施項目に位置づけてございます関与団体等の見直しの中で、第三セクターの経営状況や公的関与の必要性などについて検証し、必要な見直しを進めていくものでございます。
○
上野敏郎議長 山田議員。
◆８番（
山田驎太郎議員） 必要な見直しを認めていくっていうことでございますけれども、先ほど私、冒頭の登壇しながら言った、平成20年12月１日から、いわゆるこの関与公社を含む新しい公益法人三法が施行されました。そうしますと、このことによってこの事業体そのものがどんな影響があるんだというふうに受けとめてるのかを問いたいと思います。
○
上野敏郎議長 須貝室長。
◎
須貝栄一行政推進室長 公益法人制度改革三法につきましては、お話のとおり、平成12年12月から施行されてございますけれども、現行の公益法人につきましては、平成25年までに一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人の新しい４つの法人類型のいずれかに移行することとなり、その際公益法人に移行するためには公益性の認定が必要となってまいります。 なお、会計基準につきましては、新たな公益法人制度に合わせた改正が行われてございますけれども、現行の公益法人につきましては、新制度の移行まで適用を猶予されているところでございます。
○
上野敏郎議長 山田議員。
◆８番（
山田驎太郎議員） さて、12月からはこの法律が準則原則で設立できることになりました。ですから、定款であるとか、その他必要な要件さえあれば、言ってみれば国民である限りだれでも設立することになります。５年間の猶予期間が一方ではあるわけでありますけれども、新設の財団法人というのは、まさに今ある既存の財団法人と全く同じ性格を持つ法人になるわけでありますけれども、その新設財団法人と今ある財団法人とはどう相違するんですか。
○
上野敏郎議長 いいですか。 須貝室長。
◎
須貝栄一行政推進室長 今回の法改正では、従来の主務官庁によります許可制が廃止され、登記だけで法人格が得られます一般社団法人、それから一般財団法人の創設が設けられてございます。 市の関与団体につきましては、一定の行政目的を持って設立されておりますことから、財団法人、社団法人、株式会社など、法人の形にかかわらず、行政施策との関連性や行政を補完する役割の観点などから整理をする必要があるものと考えてございます。
○
上野敏郎議長 山田議員。
◆８番（
山田驎太郎議員） つまりは、やはり整理、見直しをする必要があるという認識はあるわけであります。そうすると、この５年間の経過措置、つまり公益事業そのものの存在意義、意味がすこぶるこの110年の間で変わったしまった。帯広関与団体だけでも最も長いものは47年あるわけで、短いものでも25年だと。この間に公益という概念が変わったという意味で、この深いかかわりのある、株式会社も含む関与第三セクターについて、具体的に今後どう対応していくのかを問います。
○
上野敏郎議長 どなたが言うんですか。 須貝室長。
◎
須貝栄一行政推進室長 お答えさせていただきます。 それぞれの法人、さまざまな性格ございますけれども、先ほどお話しさせていただいたとおり、本市の行政施策との関連性、それから行政を補完する役割、そういった観点の中から法人の形にかかわらず対応していきたいというふうに考えてございます。
○
上野敏郎議長 山田議員。
◆８番（
山田驎太郎議員） 今適切な対応とか、それぞれの視点から補完しながら見直していく、対応していくという御答弁でございます。 お聞きいたしますけれども、それではこの適正な対応の中には事業の公益性であるとか、地域社会の貢献であるとか、地域振興の観点であるとか、さまざまな認定の基準があるわけでございまして、これらを踏まえ、さらには運営の指導である、監督であるとかという、また経営状況であるとか、言ってみればもう全部的に、そしてさらには住民議会への説明、情報公開というふうなテンポで、手続で行くやに思うわけでございますけれども、これらに関して伺いたいと思います。
○
上野敏郎議長 須貝室長。
◎
須貝栄一行政推進室長 まず、関与のあり方につきましては、お話にございました、事業の公益性、地域社会の貢献の観点、さらには団体の設立目的の達成度合い、他団体との統合の可能性を初め、幅広い観点から検討を行ってまいりたいというふうに考えてございます。 また、第三セクターに関します情報の提供ということでございますけれども、今議会にも御報告してございます地方自治法上に定められました経営状況の報告などがございますが、近年では夕張市の財政破綻なども背景にいたしまして、地方公共団体の財政制度にも出資団体を含めた視点が加えられるなど、第三セクターの経営状況の透明性が一層重要になるものと考えてございます。 今後につきましては、市といたしまして、情報提供のあり方について具体的な検討を行いますとともに、各団体に対しましても積極的に情報公開をするよう働きかけるなど、経営の透明性確保に努めてまいりたいと考えてございます。
○
上野敏郎議長 山田議員。
◆８番（
山田驎太郎議員） 重ねてお尋ね申し上げますけれども、今の透明性の確保、大変易しいようで難しいわけでございます。これは具体的方策が提示されなければならないと思いますけれども、これについての市の行政責任、これについてその対策を伺いたいと思います。
○
上野敏郎議長 須貝室長。
◎
須貝栄一行政推進室長 透明性の確保についてでございますけれども、現在、具体的な方策、御説明できる段階にはございません。ただ早急に具体的な方策の立案に取り組むとともに、特に関与の深い団体とは今後とも情報共有を行いながら、経営状況、事業内容、公的関与の必要性を初め、幅広く検討、見直しに取り組んでまいりたいと考えてございます。
○
上野敏郎議長 山田議員。
◆８番（
山田驎太郎議員） いろんな改革、対策、さらには見直し、これは非常に政治的にも、行政的にも影響のあることでございますから、非常に慎重になろうかと思いますけれども、具体的、そして思い切った決断を心からお願い申し上げたいと思います。 さて、予算でございます。 非常に北海道も積極的に、実は編成の財源も何や不思議なつくり方をしているやに聞いておるぐらい急いでこの編成作業を行い、今議会に提案されたというふうに聞いております。帯広市の財政の皆さんは、石橋をたたいても全然渡らないというぐらい慎重に慎重に重ねているやに聞いておりますけれども、もう６月は今中旬になりました。７月の初旬ぐらいまでには概要ぐらいはメッセージできるんだろうなというふうに思っているんですが、どうなんです。北海道の補正予算の中で1,000億円のうち約７割の最も景気対策に、いろいろ批判はあるけれど、北海道の中では最も刺激策がある公共事業、どんなふうにしたか知りませんけれども、７割ばちっと端数まで予算化してるんです。どうして従来の制度設計でこの予算編成が可能にならないのか。頭脳明晰の人が多分財政には並んでらっしゃるんだろうと私は想像しているんですけれども、この辺伺いたいし、もう一つ、切れ目のない前倒しの予算執行に心がけてますってこと言ってました。４月、５月、今は６月中旬ですけども、ではお聞きします。 ４月、５月の前倒しというのは、実績で言やあどうなってるんですか。
○
上野敏郎議長 前田正明政策推進部長。
◎前田正明政策推進部長 国の補正の関係でございます。 国の補正予算を活用して、できるだけ早期に地域の活性化に貢献したいという気持ちは私ども十分持っているつもりでございます。今回、国の補正で示されております大きくは２つの交付金ございます。一つは、地域活性化の経済危機対策の交付金、それと公共事業の関連の交付金と、この２つの交付金については、今、一つの公共事業のほうはまだ必ずしも額が決まってございませんけれども、積極的に活用していこうということで鋭意作業を進めているところでございます。 それ以外の国の各省庁の施策につきまして、具体的な事業の制度設計が現時点で必ずしも明確になっていないということがございまして、そういった理由から編成作業に若干のおくれを来しているというふうに考えてございまして、今鋭意取り組んでいるとこでございますので、７月の上旬ぐらいまでには何とかその全容をまとめていきたいというふうに考えてございます。 それから、早期発注の話がございました。 ５月末時点の建設工事の発注率ということで、過去３カ年で申し上げますと、19年５月は3.31％、昨年の５月が10.99％、本年の５月が21.05％ということで、額も昨年５月時点で３億1,600万円程度のものがこの５月は80億6,200万円程度といったようなことで、今お話しございましたような切れ目のない早期の発注に心がけているというところでございます。
○
上野敏郎議長 山田議員。
◆８番（
山田驎太郎議員） なるほど、３億円と８億円ですから、金額だけではもう３倍近い発注額となっておるようで、その意味ではまさに現下の状況を十分理解した上で、しかしできる限りのことはやってるんだよということはその発注率、額で理解できるところですけれども、ただ08年度、つまり去年の２次補正編成時には、今おっしゃった地域活性化・生活対策臨時交付金の配分要綱は既に明らかになってました。今年度の同交付金の市町村枠は6,000億円というふうにもう既に法律として出てました。これは見通しがつくんじゃないですか。
○
上野敏郎議長 前田部長。
◎前田正明政策推進部長 お話しございましたように、昨年の生活対策の臨時交付金３億6,900万円ほどあったかと思いますけれども、現時点で国の１次補正の経済危機対策臨時交付金の額につきましては、具体的な算定方式が示されてございます。地方交付税の経費、それから人口部分をもとに算定するといったような幾つか算定式に基づきまして算定をいたしますと、帯広市の場合の交付限度額の見込みということで申し上げますと、約５億1,500万円ということが示されてございます。この交付金につきましては、自治体の裁量によってかなり幅広く活用できるということで、現在庁内的に盛り込むべき事業の精査を取り組んでいるとこでございます。
○
上野敏郎議長 山田議員。
◆８番（
山田驎太郎議員） まさに３億円と５億円ですから、もう既にそれでも２倍弱といいましょうか、それだけ自由裁量権のある金が今あるんだという理解のもとに、ぜひともこの景況に刺激的で、しかも敏速に、スピーディーにやってもらうよう編成をお願いしたい。 さて、この追加補正、今編成中でありますけれども、緊急の景気対策として、市長を含んで、市長の号令一下やっていらっしゃるんでしょうが、最も緊急性の対策になると定めて、ねらって今編成しているものは項目的には何ですか。
○
上野敏郎議長 前田部長。
◎前田正明政策推進部長 現時点で申し上げますと、景気刺激策といたしましては、公共工事のほか、各公共施設の営繕工事などの前倒しといったようなことを中心に、地元中小企業への発注を何とか拡大をしていく方向で取り組んでいきたいというふうに考えてございます。 このほかにも国の補正予算の中には、都道府県に設置する基金を活用する事業、その中でも例えば社会福祉法人が施設の耐震化等に取り組むような事業も含まれておりますので、こういった事業についても視野に入れながら、幅広い観点から景気対策を講じていきたいというふうに考えております。
○
上野敏郎議長 山田議員。
◆８番（
山田驎太郎議員） 私は、やはり市民の皆さんや事業者の皆さん、この景気、一体先行きどうなるのかという不安があるんだろうと思います。行政から、言ってみりゃあアナウンスメント効果といいましょうか、国であればよく大新聞に今の予算編成こんなになってるよと道庁も同じように出てくるわけですけれど、帯広はなかなか出てこない。平成10年、大分昔になります、11年前。拓銀ショックの翌年なんですね。これやはり北海道、大変大型の補正予算を組んだんです。2,650億円です。今般は2,000億円ですから、若干低目です。 お聞きしましょう。 当時帯広市はどんな補正予算額の枠だったんですか。
○
上野敏郎議長 前田部長。
◎前田正明政策推進部長 平成10年当時の帯広市の６月の補正予算の規模についてお答えを申し上げますと、市長の改選期ということがございまして、当初予算が骨格予算であったという事情もございまして、６月補正、全会計で約98億円の補正となってございます。このうち景気対策にかかわります補正の予算額は約50億円というふうに理解しております。
○
上野敏郎議長 山田議員。
◆８番（
山田驎太郎議員） なるほど、やはり2,650億円が当時の道庁の、これもひょっとしたら骨格予算だった、あっ、そうだ、市長選とはちょっと違いましょうから、これはまさにピュアないわゆる補正予算だった。それに呼応する帯広市が50億円という規模であった。これは市民の皆さん、このアナウンス効果は大変大きいもんだと。今回は2,000億円ですよと。これはパラレルに見ていいのかなというふうに思います。 さて、観光です。 観光立国、早暁、地域経済の活性化の切り札になるんだという認識は私と同じ認識でありますけれども、さてこの帯広市、十勝地方において、観光を軸とした総合型産業、言ってみれば従来から言われているクラスター、産業クラスターという手法ですね。そういう手法をこの観光行政をやるに採用するという考え方はどう受けとめておりますか。
○
上野敏郎議長 鈴木部長。
◎
鈴木新一商工観光部長 観光振興につきましては、田園景観やばんえい競馬、幸福駅、愛国駅、温泉などの地域独自の観光資源を生かしながら、基幹産業であります農業や食品製造業を初めとして、関連する幅広い業種との連携を通じて積極的な情報発信を行うとともに、他地域との差別化に官民一体となって取り組み、地域経済の波及効果の成果につなげてまいりたいと考えております。
○
上野敏郎議長 山田議員。
◆８番（
山田驎太郎議員） まさにクラスター的な手法ということに置きかえれるかなと勝手に今解釈しておりますけれども、しかしこの官民が一体になる、いろんな業種と情報を共有する、前段のところでも御質問申し上げましたけれども、経済の波及効果の数値、これはなかなか十勝でもどういうふうにつかんでいいかわからないというところはあるんだろうと思いますが、しかしおれの事業体が、私の産業界が観光でこんなに潤うのか、この程度の関係があるのか、ここは可能性があるなというふうなことを意欲づけ、意識づけするには、やはり現状における観光産業そのものからの波及がどうなっているかという数値を共有する必要は全く必要だろうというふうに思うわけでありますが、このデータ収集という作業の展望、これがどう考えておられるかを伺いたいと思います。
○
上野敏郎議長 鈴木部長。
◎
鈴木新一商工観光部長 観光によります経済波及効果のデータということでございます。帯広市産業振興ビジョンにおきましても、地域経済の調査研究を基本施策に掲げておりますことから、地域内経済循環の現状の把握や継続的に地域経済の調査、分析を行う中で、観光における経済波及効果の把握に努め、関係機関の連携のもとでできるだけ早急に広くデータを収集して周知していくことで連携意欲を高めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○
上野敏郎議長 山田議員。
◆８番（
山田驎太郎議員） まさにできるだけ早く、できる中で早くなのか、できる限り早くなのか、これは受けとめ方でしょうけども、いわゆる必要性はまさに共有しているんだろうというふうに認識しております。 さて、地域独自の観光資源の活用、それ見つけたいとかいろいろおっしゃってました。ただ、私は、観光の「光」、光というふうなものはその地域そのものにもあるんだよということを言いました。まさに常在観光、常に観光というのは日々の暮らしの中にあるんだという考えのもとで、広くこの帯広の市民から、地元がゆえに、地元の人だからこそ知り得る、知り得ぬ、そういう情報をいわゆるワークショップ型といいましょうか、そういう形で吸収する形式、これはお金も予算もかからないんだろうというふうに思いますが、お伺いしたいわけでございます。
○
上野敏郎議長 鈴木部長。
◎
鈴木新一商工観光部長 観光資源について、市民の方々から広く情報を収集してはという御意見でございました。 これからの観光振興を進めていく上で、地域資源を生かして、魅力を創造していくことが地域の特性や独自性を具現化することにつながり、それらを生かしたきめの細かい商品開発や個性ある観光資源の開発が必要であると考えております。 市民からの観光資源となり得る情報収集については、帯広観光コンベンション協会で観光写真スポットの募集などに取り組んでいる例もありますが、今後も広く市民から新たな観光資源発掘のための情報収集に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
上野敏郎議長 山田議員。
◆８番（
山田驎太郎議員） 今議論されておりますが、新総合計画の中の分野別でもこの観光セクターというのは議論されるんでしょうし、先般上程されました産業振興ビジョン、これも固定的なもんではなく、状況の変化によってローリングさせていくこのビジョン計画だというふうに聞いておりますが、この中にあって、先ほどから議論のテーマになっております観光、いわゆる観光産業というふうなもの、この方向性を示すことに当然なろうと思うんでありますけれども、基本的に観光立国に根差した、そしてそれを普遍するならば、観光にいわゆる特化した計画、基本計画、基本構想程度のもんでも結構でございますが、もう考えていく時期、段階に既に入ったなというふうに私は考えますが、いかがお考えでしょうか。
○
上野敏郎議長 鈴木部長。
◎
鈴木新一商工観光部長 観光振興の方向性、基本計画というお話でございました。 新総合計画におきまして、地域の魅力ある観光資源を活用し、広域的な連携を図りながら地域情報の発信などによる観光振興の方向性を示したいと考えております。また、産業振興ビジョンにおきましても、交流拠点形成プロジェクトを重点項目に位置づけ、食産業や産業、観光の振興、観光客の誘致、交流拠点施設の整備に着手しております。今後、観光におけます広域連携やコンベンション機能の充実などの課題解決、時代ニーズや旅行者ニーズに敏感に対応した施策の展開など、新たな観光の方向性については産業振興ビジョンを見直す中で今後取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
上野敏郎議長 山田議員。
◆８番（
山田驎太郎議員） 今、観光産業ビジョンの中で観光というセクターを一つテーマに考えて、産業観光ビジョンそのものを変えてしまうんだというふうな気概まで今の答弁の中では感じました。まさにそのとおりであろうとかと思います。観光そのものの振興は、行政が主役になってやる分でないことだけははっきりしてございます。しかし、その先鞭をつけなきゃいけないのは当然行政機関だろうなというふうに思います。観光資源を開発する段にしても、非常に言葉は適切かどうかわかりませんが、考えてできるまでの懐妊期間がかなりかかるんだというふうに聞いてございます。民間が主役に躍り出るまでの間、この帯広市の役割というのは非常に非常に重要なんだろうと思います。 今般というか、既に外郭団体でもございます社団法人の帯広観光コンベンション協会、非常に役割が重要な役割を今までも果たしてこられているやに聞いておりますが、この行政とコンベンション協会、このものが総合的ないわゆるプロデュース、何かを生み出すためにいろんなものを支度して、準備してあげて、方向性まで示唆してあげて、仕上げていく、そういう中心になるのがプロデュースだとすると、このプロデューサーシステムの責務を行政が負わなければいけない。そこまで踏み込んでほしいと、このように私は思ってございます。これについて見解を伺いたい。
○
上野敏郎議長 鈴木部長。
◎
鈴木新一商工観光部長 観光振興に対する市の役割ということで、観光の振興は地域のプロデューサー方の人材育成等の確保、地域資源を熟知する地元の民間事業者の主体的な取組みが必要不可欠であります。私ども行政は、帯広観光コンベンション協会と一体となりまして、民間事業者や地域住民の意欲を引き出し、その気になってもらうための熱意、行動力、調整力が求められていると考え、今後対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
上野敏郎議長 山田議員。
◆８番（
山田驎太郎議員） きょう通告いたしました質問はこれですべて終わります。どうかこんな時代でございます。行政もやる気を民間に示すのは当然でございますけれども、ぜひ市民の立場ですべての行政に邁進されんことを心から願いまして、私のきょうの質問を終わらせていただきます。
○
上野敏郎議長 以上で
山田驎太郎議員の発言は終わりました。 次に、藤澤昌隆議員から発言の通告があります。 ６番藤澤昌隆議員、登壇願います。 〔６番藤澤昌隆議員・登壇・拍手〕
◆６番（藤澤昌隆議員） それでは、通告に従いまして一般質問を始めたいと思います。 まず初めに、経済危機対策の我がまちの取組みについて伺います。 東京商工リサーチが８日に発表した５月の倒産件数（負債1,000万円以上）は、前年同月比6.7％減の1,203件となり、１年ぶりで前年水準を下回りました。政府が昨年秋に打ち出した緊急保証制度など、金融危機に対応した資金繰り支援が一定の効果を発揮したためと見られております。また、大型倒産の減少で、負債総額も1.8％減の5,398億8,400万円と２カ月連続でマイナスとなりました。管内でもこの経済危機の中で、年末の倒産件数がゼロだったことを考えると、緊急保証制度の一定効果であると考えられるのではないでしょうか。 しかし、経営環境は依然として厳しい状況には変わりありません。商工リサーチは、金融機関の貸し出し姿勢に変化がなければ、夏場を転換期に再び倒産が増勢をたどる可能性もあると指摘、倒産の鎮静化が定着するかどうかは予断を許さない状況であります。 もう少し明るい話題としては、内閣府が同じく８日に発表した５月の景気ウオッチャー調査では、３カ月前と比べた街角の景況感を示す現状判断指数（ＤＩ指数）は、前月比2.5ポイント上昇の36.7と５カ月連続で改善したとの報告がなされました。新型インフルエンザの影響で飲食や旅行は不振でありましたが、エコカー購入補助、定額給付金、高速道路料金の値下げなど、景気対策が指数の改善に関与したことが要因と分析をしております。 ５月29日に新経済対策、経済危機対策の裏づけとなる補正予算が成立いたしました。歳出総額13兆9,300億円という過去最大級の財政出動であります。2008年度第１次、２次補正予算、2009年度本予算の75兆円に続き、切れ目ない経済対策を実行し、景気の底割れを防ぐ一方、未来への成長力につながる施策に重点を置いているのが特徴であります。その中身は、環境、農業、社会保障、中小企業、雇用対策、地方財政支援と幅広く選択と集中により網羅されている中に、特に地方にかかわる予算は目をみはるものがあります。 そこで、まず初めに、昨年の１次補正、２次補正の取組みについて伺います。 世界同時不況という経済危機の直撃を受ける中で、中小企業の資金繰りを支援するために、昨年10月31日により緊急保証制度が始まりました。対象業種も185から760業種へと一気にふえ、ある意味どんなに小さな零細企業でも借りられるようになりました。あわせて、市独自の融資制度も前年比を上回る利用状況だと伺っております。しかし、いよいよ年度末というときに、業況の悪化から大変厳しい経営を強いられているという声も聞かれるわけであります。国の中小企業の資金繰り支援を受けるためには市の認定が必要なわけですが、そこで昨年の10月31日から緊急保証制度がスタートしましたが、本市ではどのぐらいの中小企業が認定を受けたのか、そしてどのぐらいの融資がされているのか、本市の中小企業の経営状況をどのように認識されているのかもあわせてお伺いいたします。 また、何といっても雇用の安心対策です。国の雇用調整助成金も緩和、拡充され、本年３月だけでも234万人もの雇用を守るなど、大きな効果を発揮しております。今後も利用の急増が見込まれます。 経済産業省が５月29日に発表した４月の鉱工業生産指数速報では、前月比5.2％上昇の74.3％となり、２カ月連続でプラス、伸び率は過去２番目の水準となりました。景気底打ちの認識も広がり、急激な生産調整で在庫水準が下がった結果、自動車や電子部品が増産に動いたことが影響しております。５月の生産指数についても、過去最大の8.8％、６月も2.7％アップを見込んでおり、４月から６月期は前月比9.8％上昇、５・四半期ぶりのプラスになる見通しを立てましたが、生産回復の恩恵は雇用には波及していないのが現状であります。本市におきましても、雇用対策総合相談窓口を設置し、積極的に雇用対策を講じたわけですが、しかしことし４月の求人倍率を見ますと、全国0.52倍、帯広の求人倍率は0.40倍、前月より0.06ポイント下回りました。ちなみに北海道は0.32倍で、さらに悪い結果となっております。本市も、就労支援、生活支援、住宅支援と総合的な雇用支援を行ってはきましたが、結果として厳しい結果となったわけであります。そこで、本市の雇用に対する現状認識と今後の課題をお尋ねいたします。 次に、21年度補正予算に対する本市の取組みについて伺います。 今回の経済危機対策において、国では46の基金、総額４兆3,674億円ですが、そのうち地方公共団体に設置される基金は、上積み分を含めますと15本、金額にして２兆1,318億円にも上り、今日まで例のない大規模な取組みとなっております。そして、基金ですので３年間で切り崩す中期的な事業の財政措置ということであります。いずれにしても積極的な取組みが必要であります。 そこで、新経済対策に示された事業のうち、３点について伺いたいと思います。 まず初めに、教育費の負担軽減についてであります。 経済、雇用情勢の悪化に伴い、全国的に見ると授業料を滞納したり、学業の継続が困難となる高校生や大学生が大幅にふえていると言われております。先日も新聞報道では、「緊急奨学金、学生が渇望」という記事が紙面を飾っておりました。その内容は、学生支援機構が経済危機を受けて、奨学金の貸与者を緊急募集したところ、4,000人分を予定していたところに9,000人の応募があり、56億円を貸し出したということであります。 そこで、お伺いします。 現在、本市の奨学金制度の利用状況をお知らせください。 そして、今回の経済危機対策では、高校生の授業料免除、奨学金事業に対する緊急支援として、地方自治体が行う授業料免除、奨学金事業の支援策として盛り込まれましたが、本市のこの緊急支援に対する取組みをお聞かせください。 次に、スクール・ニューディール構想について伺います。 この事業規模は１兆円というプロジェクトであります。この構想が注目される背景には、世界が同時不況の局面を迎える中、中・長期の成長戦略を踏まえた経済構造を変革する視点が含まれております。この構想には、学校の耐震化、エコ改修、情報化を集中的に推進しようとするもので、つまり太陽光パネルの設置、ＩＣＴ、すなわち学校内の情報通信技術環境の整備をしようとするものであり、また予定されていた耐震化も前倒しをして、３年間で集中的に実施しようとするものであります。この構想について、市としての取組みをどのように取り組むのか、お伺いいたします。 次に、地域活性化・経済危機対策臨時交付金について伺います。 帯広市は、この地域活性化・経済危機臨時対策交付金、先ほども答弁にもありましたが、５億1,500万円もの予算がついておると伺っています。そして、この交付金をもらうには、基本的には６月中旬までに事業メニューを道に対して提示しなければいけないという、ある意味時間がないが、このチャンスを逃すわけにはいかない交付金でもあります。 そこで、この交付金をいかに有効に使うか、各部署とも今盛んに知恵を絞っているところと思いますが、まさに市長のリーダーシップにかかっていることと思います。この地域活性化・経済危機臨時交付金は、帯広市にとって雇用の創出、需要創出のためにもつながるものであり、また景気の底割れを防ぐためにも包括的、効果的に政策を展開していく必要があります。この交付金をどのような計画を持って行うのか、市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。 最後に、観光戦略について伺います。 12月の議会で、帯広市の観光戦略について一般質問させていただきました。点から面へ、一つひとつの点をこれからどう磨き上げていくのか、帯広市としての新しいグランドデザインが必要であると前回訴えさせていただきました。 そこで、私は、愛国、幸福駅、ばんえい競馬、八千代牧場、岩内仙峡、屋内スピードスケート場、そして食を加えた６つをそれぞれの駅に例え、（仮称）帯広の駅構想と提案をさせていただいた次第であります。 さて、ことしも恋人の聖地誕生祭が開催され、ことしは帯広市が誇る歌姫、さくらまやちゃんのミニコンサートが開かれました。コンサートではおひねりが出るほどの盛況ぶり、あいにくの雪の天気でしたが、多くの方に来ていただきました。勝負は３年目の来年ではないでしょうか。恋人の聖地誕生祭が地元の人に飽きられないよう、毎回の工夫をお願いしたいと思います。 さて、質問に入ります。 12月議会で観光のグランドデザインに関して質問をいたしましたが、答弁では、地域産業の振興に主体的に取り組む帯広産業振興ビジョンを取りまとめ、住む人と訪れる人の双方にとって魅力的な地域づくりを目指してまいりたいと考えておりますと、このように答弁されております。観光地は、まず地元の人にとって魅力のあるものでなければならないと私は思います。地元の人にとって魅力のない観光地は、観光客にとっても魅力はありません。愛国、幸福駅も、またばんえい競馬場も、出発は地元にとって魅力ある観光の拠点づくりではないでしょうか。そのためにも、観光地となるこの食の駅を除いた５つの観光地は、一つひとつ丁寧につくり上げ、磨き上げていかなければなりません。愛国、幸福駅はもっと洗練された観光地となるよう整備しなければなりませんし、ばんえい競馬場ももっと工夫をしなければならないと思います。そこで、新年度となって、観光におけるグランドデザインの考え方はどのように変化し、進行しているのかをお聞かせいただきたいと思います。 以上をもちまして１回目の質問とさせていただきます。
○
上野敏郎議長 砂川敏文市長、登壇願います。 〔砂川敏文市長・登壇〕
◎砂川敏文市長 藤澤議員の御質問中、雇用情勢についてお答えいたします。 アメリカの金融危機に端を発した今回の世界同時不況は、我が国の経済にも影響を与え、生産活動の急激な低下や企業収益の大幅な減少などを招き、雇用情勢につきましても急速に悪化しております。 帯広市におきましては、基幹産業であります農業やそれに関連する諸産業が地域経済を下支えしておりまして、一定程度雇用の場が確保されている状況にあります。しかしながら、雇用関連指標であります有効求人倍率は低下し、また新規高卒者の就職内定率につきましても伸び悩んでおりますことから、雇用環境は依然として厳しい状況にあるものと受けとめております。 こうしたことを受けまして、本年の１月より、緊急雇用総合相談窓口の設置を初め、就労支援や離職者への対策など緊急雇用対策を実施してきているところであります。景気の先行きは不透明ではありますが、雇用の確保は市民生活の安定を図り、またまちに活力を与える上で大変重要な課題であります。今後におきましても、関係機関との情報交換や企業訪問などによる雇用実態の把握に努め、国の事業等をも効果的に活用しながら、必要な対策を講じていく考えであります。 ほかの件につきましては、説明員よりお答えいたします。
○
上野敏郎議長 前田正明政策推進部長。
◎前田正明政策推進部長 御質問の21年度補正予算の取組みのうち、地域活性化・経済危機対策臨時交付金についてお答えを申し上げます。 この地域活性化・経済危機対策臨時交付金につきましては、現在、補正予算の編成に取り組んでいるところでございまして、その具体的な事業内容につきましては、現時点でお答えできる段階にはございませんけれども、編成の大きな柱立てといたしまして、平成21年度の当初予算の編成方針に掲げております重視する政策課題、つまり地域経済の活性化と雇用対策、それから子育て支援と学習環境の充実、安心・安全のまちづくり、地球環境問題への対応等を現在中心に編成作業を進めているところでございます。
○
上野敏郎議長 鈴木新一商工観光部長。
◎
鈴木新一商工観光部長 御質問中、初めに中小企業者の認定件数、融資金額についてお答えをいたします。 昨年の10月より緊急保証制度が創設され、当初545業種を指定業種としてスタートいたしましたが、現在760業種まで拡大し、認定業務に当たっております。平成21年３月末までに市の窓口におきまして748件の認定を行ったところであります。緊急保証制度を利用した融資金額といたしましては、帯広市の制度融資のほか、北海道制度融資、また各金融機関からの直接融資などがありまして、融資総額の把握は難しいところでありますが、北海道信用保証協会における保証承諾額を一つの指標といたしますと、帯広市においては約110億円となっております。相当額の融資がなされているものと考えております。 次に、中小企業の経営状況の認識についてお答えをいたします。 市内中小企業の経営状況につきましては、本市の制度融資の利用状況や国の緊急保証制度の認定企業数の大幅な増加から見ましても、多くの企業が経営維持に窮しているものととらえております。 現状といたしましては、諸制度の活用により当面の資金調達が図られているところでありますが、長引く消費低迷などにより経営環境は依然として厳しい状況が続いているものと認識しております。 次に、本市の観光の考え方についてお答えをいたします。 本市は、旧広尾線幸福駅や愛国駅、ばんえい競馬など、他の地域と差別化できる重要な観光資源と岩内仙峡、八千代、ポロシリなどの景勝地、豚どんやスイーツ、十勝ブランドに認証されておりますナチュラルチーズや十勝産小麦を使ったパン、安心で安全な食、豊富な農畜産物、田園風景など、人を呼び寄せることができる観光資源を多く有する地域であると考えております。 少子・高齢化が現実化する中で、日本の多くの地域で経済的衰退が懸念されており、このようなことからも地域経済の活性化には交流人口の拡大が不可欠であり、観光を軸とした政策展開が求められております。また、平成23年度に道東道が札幌まで開通いたしますことから、300万人圏と言われる道央地区を中心といたしました集客に力を入れていくことも必要であると考えております。 本市といたしましては、交流人口の拡大は、地域の経済の活性化はもとより、すそ野の広い経済効果が見込まれますことから、地域の強みであります既存の観光資源を生かした誘客、観光客の満足度の向上、滞在時間を延ばすための観光資源の拡充、さらには新たな観光資源の発掘などによる観光客の増加を図っていくことが重要であると考えております。 今年度は、本年２月に策定いたしました帯広市産業振興ビジョンに基づき、観光資源を効果的に活用した事業、観光客のニーズと地域特性を生かした事業の予算化を行い、交流人口の拡大を図る事業展開を進めているところでございます。 以上でございます。
○
上野敏郎議長 八鍬祐子学校教育部長。
◎八鍬祐子学校教育部長 御質問中、初めに教育費の負担軽減についてお答えいたします。 まず最初に、奨学事業貸与状況のお尋ねがございました。 奨学事業にかかわる最近５カ年の貸与状況についてお答えさせていただきます。 20年度は、16年度に比べますと、新規で13名の増加がありますものの、継続者を合わせた貸与者は１名の減となっておりまして、金額では284万5,000円少ない4,047万6,000円となってございます。 次に、経済、雇用状況の悪化に伴います困窮する高校生を持つ家庭の緊急支援についての見解ということでお尋ねがございました。 大変厳しい経済状況が続く中で、教育費に対します保護者の負担感が大変増加しているものと認識してございます。市は、これまでも経済的理由によりまして就学困難な生徒に対しまして、就学に必要な資金の一部を貸与することで、有用な人材の育成と保護者の経済的負担の軽減に努めてまいりました。 高等教育にかかわる負担軽減にかかわる制度といたしましては、私立高等学校に在学する生徒の保護者に対し、授業料の一部を補助する私立高等学校生徒授業料補助や高等学校、専門学校、大学の修業に必要な資金の一部を貸与する奨学金貸付金制度を実施しているほか、南商業高等学校におきましては、一定要件を満たす生徒に対し、授業料の免除を行っております。 十分な能力があるにもかかわらず、経済的な理由などで教育の機会が妨げられることのないよう、引き続き保護者への経済的支援に努めてまいりたいと考えております。 次に、スクール・ニューディール構想についてお答えいたします。 このたびの広範囲かつ多岐にわたります経済危機対策の中で、学校施設における耐震化、エコ化、ＩＣＴ化を一体的に実施し、教育環境の抜本的充実と実施によります地方経済効果を期待したものとして、スクールニューディ－ル構想が示されているものと認識してございます。 その事業概要の一つであります耐震化は、校舎や屋内運動場などの耐震化を進め、安全・安心な学校施設の確保並びに地域の防災拠点としての機能強化を図るものと認識しております。また、エコ化は、太陽光発電などの自然エネルギーの利用を初めとしたエコ改修、省エネ改修により、二酸化炭素削減による環境負荷の低減、環境教育の教材としての活用を図るものであり、またＩＣＴ化は、最先端のＩＣＴ機器や校内ＬＡＮなどの整備などにより、子供たちの学力の向上、公務の効率化を図るものと認識しております。 以上でございます。
○
上野敏郎議長 藤澤議員。
◆６番（藤澤昌隆議員） それぞれ答弁ありがとうございました。 まず初めに、中小企業と雇用対策のほうから質問をしたいと思います。 今部長からの答弁もありましたけれども、かなりの数の企業が融資を受けているということで、言いかえればそれだけ多くの企業が助かっているということにもつながるのではないかと、このように思います。金額は言いませんけれども、20年度の貸付残高が前年比の131％と、新規貸付額は前年比170％というこういう伸びでありますから、いかに今の中小企業の状況が厳しいかということがこの数字だけでもわかるわけであります。そして、21年度も中小企業にとってはまだまだ厳しい状況が続くと、このように思うわけでございますけれども、この緊急保証制度の利用者もさらにふえるんではないかと、このように思うわけでございます。 そこで、今年度の取組み、この融資に対する取組みはどのような取組みをされるのかをお伺いしたいと思います。
○
上野敏郎議長 鈴木部長。
◎
鈴木新一商工観光部長 今年度の融資制度、緊急保証制度に対する取組みについてお答えをいたします。 帯広市制度融資の金融機関に対する預託額につきましては、前年予算対比で５億円増の68億6,400万円といたしまして、合わせて新保証料補給補助金を前年度予算対比で4,000万円増の１億500万円を計上し、今年度の業務執行に当たっているところであります。 また、市内におけます商業企業に対する支援策といたしまして、新規開業支援資金の融資限度額を拡充するなど、融資制度の充実を図っているところであります。 緊急保証制度の取組み状況といたしましては、今年度に入ってから、前年度末のピークと比較いたしまして、若干認定申請件数に落ちつきは見られますが、窓口対応など引き続ききめ細かな対応に努めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○
上野敏郎議長 藤澤議員。
◆６番（藤澤昌隆議員） それでは、雇用はどうかお伺いしますが、４月、雇用調整助成金が使われております。これも国のほうで拡充、拡大がされておりますけども、一番新しい喫緊の数字では、６万1,349事業所でおよそ253万人の雇用が守られたと言われております。そこで、今回の新経済対策では、緊急雇用創出事業として、非正規労働者や中高年者等の雇用の機会の創出を目的に3,000億円の基金が都道府県に積み増しをされております。本市もその予算が振り分けられると思うわけでございますけれども、この厳しい景況だからこそ国の制度を使って万全を期すべきだと、このように思うわけでございます。この金融雇用創出事業として、本市は幾らの予算でどのような雇用対策の事業をなされるのか、お聞きしたいと思います。
○
上野敏郎議長 鈴木部長。
◎
鈴木新一商工観光部長 今回の国の追加経済対策に伴います緊急雇用創出事業につきましては、現在、詳細な情報収集中でありますが、北海道において約100億円を基金に計上する方向で調整していると伺っております。 なお、市町村への交付予定額につきましては、現段階では明らかになっておりませんが、当初予算で計上いたしました人材マッチング事業などの緊急雇用創出事業ともより相乗効果を発揮できるよう、国の制度、及び財源を有効に活用していくことを前提に補正予算の編成作業を進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○
上野敏郎議長 藤澤議員。
◆６番（藤澤昌隆議員） 質問も３日目となりまして、かなり重複しておりまして、確かに編成作業、今最中ということですから、なかなか明確な答弁は得られないと。これはやむを得ないのかなと思っているところでございますけれども、本市のこの融資制度、本当に頑張っているなと思うところでございますが、先日、道内紙に、2008年度信用保証動向をまとめた記事が載っておりまして、企業の倒産で返済できなくなった借入金をかわりに金融機関が支払う代位弁済、これ十勝では1.61％と、全道の3.62％を大幅に下回っていると、こういう記事が載っておりました。そこで、信用保証協会、帯広市の支所長は、金融機関と行政の制度融資の受け皿が機能し、隅々に資金が流れた結果、代位弁済が減ったのではないかと、このようなコメントを新聞の記事で載っておりました。私も、地元企業の頑張りももちろんこれはあると思います。それとあわせて、行政と金融機関の連携が、そしてきめ細かな対応の結果だと、このように思っております。しかしながら、雇用に関してはなかなか回復しない。市長の答弁もありましたけども、本当に雇用は厳しい状況にあります。これからしっかりと補正予算の編成作業含めて、雇用の創出に取り組んでいただきたいと思います。 これで１回目の質問を終わらせていただきます。 次に、21年度補正予算に対する本市の取組みについて伺います。 まず、冒頭、教育費の負担軽減につきましては、きのうとおとといと同じ質問が出ております。私も重複しておりますので、今回は割愛させていただきます。 いずれにしましても、教育費の負担軽減に対する市の取組みは、今後ともきめ細かな対応をよろしくお願いしたいと思います。 次に、スクール・ニューディール構想についてお伺いします。 今部長答弁もありましたけれども、スクール・ニューディール構想、耐震化、エコ改修、そしてＩＣＴの環境整備であります。そこでまず、エコ改修についてちょっと伺いたいと思いますけれども、このソーラーパネルの設置ですが、過去の一般質問でもたびたび取り上げられておりました。なおかつ環境モデル都市になったんだから、小学校、中学校にはソーラーパネルを設置しましょうということになったわけですという質問が出たわけですけれども、今までは財源だとか、予算だとかの関係から積極的な返答がなかったわけでございます。しかし、今回、このスクール・ニューディール構想の中に明確に取り上げられて、財源も明確になりました。国の目標は、現在ソーラーパネルを設置している小・中学校1,200校あるそうですけれども、おおむね10倍の１万2,000校を目標にしております。市として、この臨時対策交付金を活用して早期に設置をすべきではないかと思いますけれども、現段階での計画をお聞かせください。
○
上野敏郎議長 八鍬部長。
◎八鍬祐子学校教育部長 ソーラーパネルの設置についてお答えをいたしたいと思います。 ソーラーパネルの設置は、二酸化炭素の削減、省エネ、そして環境教育への効果が大変期待されるものでございまして、スクール・ニューディール構想の柱の大きなものでもございます。 御案内のとおり、学校は、児童・生徒が一日の大半を過ごす学習、そして生活の場であり、非常災害時における地域住民の避難の場所となるなど、大変重要な役割を担っておりますことから、まず優先的に学校の耐震化に取り組んでいるところでございます。 ソーラーパネルの設置につきましては、設置の範囲や設置の手法などについて、現在基本的な検討を進めているところでございます。 以上でございます。
○
上野敏郎議長 藤澤議員。
◆６番（藤澤昌隆議員） 今回のこのスクール・ニューディール構想の中で、要するにソーラーパネル設置にしても、この後も質問しますけれども、デジタルテレビだとか、電子黒板だとか、要するにこの基金が交付金で２分の１予算がついて、さらに地域活性化・臨時対策臨時交付金で２分の１出るわけです。つまり100％国の予算でつけれるにもかかわらず、今回のこの計画というか、このスクール・ニューディール構想のやられると思いますけれども、一校もこのソーラーパーネルを設置してないということは、本当に残念で仕方がないと、このように思うわけでございます。この後、また別な部分でも質問させていただきますけども、どうも帯広市、こういう部分で後手後手に回ってるんじゃないかなと、このように思うわけでございます。今後とも、何回、こういう機会っていうのはもうあるかないかわかりません。緊急経済対策ということでついた国の補正予算であり、交付金でありますので、今後こういう機会があれば積極的に事業化してほしいと、このように要望をいたします。 次に、学校の校庭の芝生化について質問したいと思います。 エコ改修の中には校庭の芝生化もあります。芝生化のメリットは、屋外活動の促進、温度上昇の抑制による快適性の向上、砂じんの飛散、土の流出防止、排水性の向上、美観によるいやしなど、さまざまに効果が上げられております。しかし、デメリットとしては、初期投資費用の、また維持管理費の増、安全管理や衛生管理の徹底などが挙げられます。 そこで、私は、今回この芝生化に関しまして、今全国でも注目を浴びておりますポット苗移植法、通称鳥取方式という芝生化がありますので、そのことを質問したいと思います。 これはＮＰＯ法人のグリーンスポーツ鳥取の代表で、鳥取在住のニュージーランド出身のニール・スミスさんが提唱した方式であります。そして、技術サポートをしたのが鳥取大学農学部の中村准教授であります。中村准教授は、日本芝草学会で論文を発表し、芝草の苗の一種であるティフトンのポット苗で植える鳥取方式として発表をいたしました。まさにこれは日本の今までの芝の概念を変えるものであります。 ニールさんが日本に来日したときに、学校のグラウンドが土で覆われていることに違和感を感じたそうであります。「日本の砂漠、それは校庭だ」と言うスミスさんは、日本の校庭や運動場が土であることに違和感を持ち、土のグラウンドが一カ所もないニュージーランドで育った自分にとって、かたくて、転んだら出血する日本の校庭やグラウンドが、日本の子供たちから外で思いっきり走り回り、安心して遊ぶ権利を奪っているように見えてしょうがなかった、このように語っております。 スミスさんが2004年から取り組んでいる鳥取方式は、除草剤や農薬を一切使用せず、環境と利用者に優しいことから、校庭の芝生化にはもってこいで、専門業者がなくてもガーデニング感覚で取り組めるということです。通常日本で行われている芝生は張り芝で、これ私も調べましたけど、ちょっと幅があるんですけども、平米5,000円ぐらいから１万円ぐらいと言われてます。この鳥取方式では、文字どおり、芝生の苗を50センチ間隔で植える方式で、何と平米80円から100円でできるんです。この苗が１つ20円って言ってました。要するに、１平米４つ植えるんです。そういう50センチ間隔で植えます。そして、芝生は成長力の強い洋芝種で、このティフトン419という種類ですけども、約２カ月半で全面芝生化になる、そういうものなんです。 以上が鳥取方式の簡単な説明でありますけれども、校庭の芝生化の認識、そして本市としての課題、そして鳥取方式という工法、市の見解をお聞かせいただきたいと思います。 またあわせて、市内小・中学校41校の校庭の面積、何ヘクタールあるのか、お聞かせください。
○
上野敏郎議長 八鍬部長。
◎八鍬祐子学校教育部長 校庭の芝生化についてお答えをします。 校庭の芝生化につきましては、夏場の地温の上昇の抑制あるいは土ぼこりの発生防止、そして地球温暖化防止などの環境的な効果を持つものであり、大変有益なものと認識しております。 また、芝生化につきましては、初期投資や維持管理に係る経費、冬期間のリンク造成により芝生を傷めることなどが課題というふうに考えてございます。 今お話のありました鳥取方式の芝生化につきましては、初期投資の負担軽減や児童・生徒への健康面、教育面への影響など、さまざまなメリットがあると思われますが、積雪寒冷地の適用や育成方法、そして管理方法などについて、さらに情報収集をしてまいりたいと考えております。 次に、市内小・中学校41校のグラウンドの面積についてお尋ねがございました。 小学校で約31.6ヘクタール、中学校では23.8ヘクタール、合計で55.4ヘクタールになってございます。 以上でございます。
○
上野敏郎議長 藤澤議員。
◆６番（藤澤昌隆議員） ありがとうございます。 ５月23日に鳥取で「君に伝えたい、やさしい未来」をテーマに、民教協関西・中国・四国地区研究協議会が鳥取県で文化会館で開かれたそうです。ここにはサッカー元日本代表のラモス瑠偉さん、基調講演に続いて、校庭の芝生化がもたらすものとしてシンポジウムが開かれました。ここにはもちろんラモス瑠偉さんやニール・スミスさん、また鳥取大学の教授が出てパネルディスカッションを行ったと。 その芝生の効用ですけれども、これは私ももちろん行けなかったので、鳥取に電話をしまして、ここに出席した議員さんに聞いて、ちょっと情報を入手しました。その中で出てきたのが、芝生はマットのかわりとして利用できる。夏の照り返しの緩和、ヒートアイランド対策、これはよく言われることです。そして、足で芝生を握り締める、踏ん張る。そうすることでスライドを大きくして走るようになったということです。精神面でのいやし、そしてこのスライドを大きくして走るということで、これは北広島町という向こうの県のそこの小学校で３年生、４年生の50メートル走が平均で10秒を切ったということなんです。これは私も実はこの鳥取方式を聞いたのは数カ月前でして、その情報収集、集めるのにいろいろ情報収集しました。そして、実は昨年、報道ステーションで特集でこの鳥取方式の芝生化が流れてるんです。約10分間の特集でした。そのＤＶＤを私も見ましたけれども、小学校の先生が言ってました、そのインタビューで。５年生ほとんどの生徒が全国平均を上回る結果が出たっていうんです。これはすごいことだと思います。あと、大社小学校という小学校では、遊ぶ子供の数が1.5倍にふえた。しかも、特にふえたのが女の子が外で遊ぶようになったと言っております。けんかをしなくなった、靴隠しなどのいじめがなくなった、午後の学習の集中力が向上した、居眠りがなくなった、アレルギー、偏食、寝つきの悪い子において改善が見られたなど、このような芝生の効果が発表をされております。 現在、この鳥取方式は、36の都府県で144の自治体で行っております。ちなみに、芝生化ということで北海道ではどうなのかと調べましたところ、北海道では３校ありました。これは鳥取方式ではありません。岩見沢の緑中学校、士別市の士別中学校、小平町の小平中学校の３校で全面芝生化がやってるそうでございます。 こういうことで、この芝生の効用ということがこのディスカッションの中でもうたわれてたわけでございますけれども、そこでお伺いいたします。 子供の教育と芝生の関係をどのように考えておられますか、お伺いしたいと思います。
○
上野敏郎議長 八鍬部長。
◎八鍬祐子学校教育部長 芝生化ですけれども、私も確かにビデオ等見せていただきました。ありがとうございます。 今お尋ねのように、芝生が子供たちに与える影響、あるいは教育的な効果につきましては、なかなか専門的な知識や情報というのは十分に分析はするのは難しいと思っていますけれども、日常やはり子供たちからは転んでも痛くない、あるいはさわってとっても気持ちがいい、そして寝転んでリラックスできる、そういった心理的な面に関する気持ち、あるいは感情等を日常聞いてございます。そういったところが芝生の子供たちの気持ちあるいは環境という面ではなかなか即とらえ切れないところがありますけれども、そのように認識してございます。 以上でございます。
○
上野敏郎議長 藤澤議員。
◆６番（藤澤昌隆議員） この芝生の効用っていうのは、本当に僕もすばらしいと思っております。 そこで、この芝生化ですけれども、幼稚園や保育所の園庭はどうかと思います。特に一番情緒が真っ白なんです、心がきれいな子供たちにとって、この芝生化っていうのは情緒教育にもいいんではないかと思いますけれども、保育所や園庭の芝生化についてはどのようにお考えでしょうか。
○
上野敏郎議長 細野正弘
こども未来部長。
◎細野正弘
こども未来部長 保育所の園庭におきます芝生でございますけども、子供たちがはだしで遊ぶことができる、あるいは子供たちの運動意欲を刺激し、健康な体をはぐくむこと、情操面でのメリット、けがの防止、さらに先ほど学校教育部長のほうからお答えさせていただきましたけども、いろいろな面で効果があるものというふうに私どもも認識しているとこでございます。 市内の幾つかの保育所では、芝生の一部植栽を行っているところもございますけども、園庭ではさまざまな遊びが行われておりまして、砂遊びですとか、泥遊び、あるいは三輪車ですとか、手押し車など、小さな子供にとって芝生の上では行いにくい遊びも多いことから、園庭の芝生の全面化というのはなかなか難しいところがあるのかなというふうにも考えてございますが、ただいまお話がございました鳥取方式の施工例あるいは管理手法等がこの積雪寒冷地であります帯広市に合うのかどうかも含めまして、今後情報収集に努めてまいりたいと、このように思ってございます。 以上でございます。
○上野敏郎議長 藤澤議員。
◆６番（藤澤昌隆議員） ぜひともこの芝生化もそうですけれども、鳥取方式の芝生化ということも検討していただきたいと思います。 ニール・スミスさんは、この鳥取方式の芝生化で、その芝生そのものの概念、考え方、雑草も芝生だということを言ってました。ですから、芝生を植えて雑草が生えてきても、それも芝生なんだと。ただ刈ればいいんだよという、そういう教え方で鳥取ではどんどんどんどん広まっているそうであります。 広島県北広島町立豊平西小学校では、報道ステーションでもありましたけども、一面の芝生化５万円だそうです。そして、草刈りは校長先生と一緒になって生徒が一緒にやってるそうであります。そうやって共同作業することで、先生と生徒との連帯感が生まれている、こういうことであります。 北海道においては、まだ鳥取方式の芝生化は皆無でありますけれども、できれば小さな公園か、もしくは児童会館の園庭など、実験をしてみてはどうでしょうか。私もぜひとも視察に行きたいと思っておりますけれども、理事者の方も機会があればぜひ鳥取まで行って、この鳥取方式の芝生化を視察していただきたいと、このように思います。 以上で芝生化については終わります。 次に、ＩＣＴ化について伺いますけれども、これも今回のスクール・ニューディール構想にしっかり入っている構想でございます。 まず初めに、地デジテレビについて伺いますが、今回は市民の寄附により小・中学校各１台ずつこの地デジテレビが整備されることとなっておりますけれども、各教室にあるテレビの整備はどうするのでしょうか、お伺いいたします。
○上野敏郎議長 八鍬部長。
◎八鍬祐子学校教育部長 現在、各学校に設置しておりますテレビにつきましては、購入あるいは既にしております作製のＤＶＤあるいはビデオのほか、教育的な番組等を登録しましたモニターを映しているなど、さまざまな形で活用してございます。 今後につきましては、御寄附をこれからいただきました浄財でテレビを購入する予定でございますけれども、そうしたデジタルテレビの活用も含めまして、現在教室にあるテレビとの併用の中で、学校現場の中で使っていきたいと思います。 なお、これからデジタル化への対応についても、いろいろな角度の中で検討してまいりたいと思います。 以上でございます。
○上野敏郎議長 藤澤議員。
◆６番（藤澤昌隆議員） それでは、今の小学校のパソコンの整備状況をお聞かせください。 また、校内ＬＡＮの整備はどのようになっているのか、お聞かせください。
○上野敏郎議長 八鍬部長。
◎八鍬祐子学校教育部長 現在、教育用のコンピューターの整備状況につきましては、小・中学校にコンピューター教室を設けまして、小学校では平成17年度までに２人に１台、そして中学校におきましては、平成15年度までに１人に１台使用できるように整備しております。 また、校内ＬＡＮの整備につきましては、現在のところ小学校で３校、中学校で２校の整備を終えてございます。 以上でございます。
○上野敏郎議長 藤澤議員。
◆６番（藤澤昌隆議員） コンピューターの整備につきましては、国においては、3.6人に１台というそういう目標があるようですけれども、今小学校は２人で１台、中学校は１人で１台の割合になっていると。これはそろそろもう小学校におきましても、コンピューターの授業というのはもう定着化しております。小学校におきましても、１人に１台でコンピューターをそろえるべきではないかと思います。それはいかがでしょうか。 そして、校内ＬＡＮにつきましても、今41校中５校ですから、すべての整備が必要と急がれますけれども、いかがでしょうか。
○上野敏郎議長 八鍬部長。
◎八鍬祐子学校教育部長 高度情報化あるいは国際化の進展に伴いまして、社会変化に柔軟に対応できる生きる力をはぐくむために、総合的な学習などでコンピューターやインターネットを活用しております。 今後につきましては、小学校のコンピューター教室におきましても、１人１台化や校内ＬＡＮを整備することによりまして、学習効果が大変高まると考えておりますことから、小学校のコンピューター教室におきましても、１人１台化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○上野敏郎議長 藤澤議員。
◆６番（藤澤昌隆議員） ありがとうございます。 続きまして、電子黒板について伺いたいですけれども、既に幾つかの自治体では先行して電子黒板を導入して、電子黒板を使った授業を行っております。評判も上々と伺ってます。特に小学校の英語の授業などでは生徒が下を向くことが少なくなり、前を見て集中する子供が多くなったと、このような事例もあります。今後、授業の中身をパソコンやＩＴ化が進んでいくことは時代の流れでありますが、この電子黒板の整備、スクール・ニューディール構想でも同じく２分の１の予算と地域活性化・臨時交付金を使った２分の１、全額国の予算で整備できることになっておりますけれども、本市の取組みはどうでしょうか。
○上野敏郎議長 八鍬部長。
◎八鍬祐子学校教育部長 電子黒板につきましては、専用の電子ペンあるいは指での入力、またパソコンのマウス操作などで文字の書き込みができるなど、さまざまな活用が可能と聞いております。一方で、40人学級におきましては、相当大きな画面サイズでなければ、後ろに座っている児童・生徒には大変文字が見づらいというような状況もあります。そういったことから、今後、教育現場の声も十分聞きながら、活用の可能性を調査してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○上野敏郎議長 藤澤議員。
◆６番（藤澤昌隆議員） 今回この電子黒板が入っていないということ、本当にこれも残念だなと思います。しかしながら、この電子黒板は後づけができるそうです。そして、今回寄附でいただく地デジ対応は50インチと伺ってます。この電子黒板も50インチ以上のテレビがあれば後づけできるそうですので、ぜひともさまざまに授業の効果が言われております。時間がないのでちょっと省かせていただきますけれども、ぜひとも今後の整備、いよいよＩＴ化、電子化が進んでいく中で、帯広市としてもおくれないよう整備をしていただきたいと、このように要望しておきます。 次に行きます。 21年度補正予算に対する本市の取組みについてでございますが、先ほどこの地域活性化・経済危機臨時対策交付金、山田議員の中でも御説明がありましたので、この交付金の性格というものを聞こうと思いましたけれども、要するに裁量があると。自治体によっていろいろ使えるんだよということを先ほど山田議員の話の中でも伺いましたので、次の質問に移りたいと思います。 これで地域活性化、ただいまの答弁でも、先ほどの答弁でも、この地域活性化・経済危機臨時交付金、全般にわたって自由裁量の高い交付金であるという話をしておりました。 そこで、伺います。 前回私は、ＬＥＤ街灯のことについて、町内会の助成金を導入を提案をいたしました。市がＬＥＤ照明の代金の半分でも何とかならないか、このように質問をしたわけでございます。 そこで、街路灯のこのＬＥＤ照明に切りかえに関し、この経済危機臨時対策交付金を充ててはどうでしょうか。もしくは、この地方に重点を置かれた基金の中には、地域グリーンニューディール基金というものもあります。この中にも、地域活性化、低炭素、エコ化を同時に推進するという内容の基金、このように伺っております。どちらも使えるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○上野敏郎議長 井上憲二市民活動部長。
◎井上憲二市民活動部長 ただいま防犯灯のＬＥＤ化について御質問がございました。 発光ダイオードにつきましては、消費電力が少なく、また二酸化炭素の削減や寿命が長いなど、省エネ灯として大変開発が進み、また注目されているところだと思っております。 本市におきましては、現在町内会等が設置し、維持管理している防犯灯が約１万5,300灯ございます。このほとんどが水銀灯でございます。これらへのＬＥＤ照明の導入についてでありますが、現在のところ製品の規格、性能あるいは価格等、適宜情報を収集しているところでありますが、防犯灯につきましては、設置者が町内会であること、また灯数が多く、事業費が多額になるという課題もございます。 全市的な導入に向けてでございますが、御質問にあるような町内会への導入助成も含めまして、財源の手だて、それから負担等の課題等も含めまして、導入事例の研究をしながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 なお、導入に当たりましての財源につきましては、お話がありました経済危機対策臨時交付金あるいは地域グリーンニューディール基金も含めまして、本市が指定を受けております環境モデル都市としての国の補助制度、これらの動向を見きわめながら、効果的な制度、財源の対策を行い、ＬＥＤ化の方向についての検討を進めていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○
上野敏郎議長 藤澤議員。
◆６番（藤澤昌隆議員） 非常に僕も昨年から力を入れて質問してるわけですけれども、非常にテンポが遅いと、こういうふうに言いたくなるような御答弁であります。 御存じのように、環境モデル都市の中には、長野県飯田市あります。飯田市も防犯灯のＬＥＤ化6,000灯を掲げております。アクションプランの中には、21年度計画し、22年度実施というふうになってるんです。ところが、飯田市では、ここに実は飯田市ＬＥＤ防犯灯設置事業補助金交付要綱というのがありまして、これは20年４月１日、いわゆる昨年にもう施行されてる中で、その内容は、ＬＥＤ防犯灯の設置（従来型の防犯灯からＬＥＤ防犯灯に機種変更した場合を含む）に要した費用の２分の１の額とする。ただし、１基につき２万円を制限とするということで、昨年からＬＥＤに変えたら市が補助をしますよと、こういう要項をつくっているんです。帯広市は、昨年、環境モデル都市認定されました。そして、しかもＬＥＤの掲げました。飯田市も同じようにやってます。しかし、１年前からＬＥＤに取り組んでいた。情報によりますと、ことし飯田市は6,000灯のうちの3,000灯をＬＥＤに変えるというそういう計画があるそうです。 そこで、我が本市のこのＬＥＤの取組みのスケジュール見ますと、これアクションプランですけど、この10ページに町内会の組合管理の防犯灯のＬＥＤ化があります。しかし、ここには、このアクションプランでは、平成25年度に照明器具交換50灯としか書いてないんです。21年度はもう始まってますから、21年度から24年度まで、そしたらＬＥＤ化はどうするのか。先ほど１万5,000灯と言いました。50灯ずつやって、そういう計画にはならないと思いますけども、50灯ずつやれば30年かかるわけです。でも、私は、電球を交換するだけでＬＥＤ化になりますよということで実証をやりました。簡単にできるわけです。そういう意味で、このＬＥＤ化のスケジュールですけれども、今井上部長として町内会の１万5,000灯のＬＥＤ化推進するために、この計画の見直し、部長としてはどうでしょうか。
○
上野敏郎議長 井上部長。
◎井上憲二市民活動部長 本市の環境モデル都市における行動計画の中では、確かに50灯という目標値を実は定めております。ただ、昨今のＬＥＤ照明のその器具の技術的な進歩というのは大変高うございます。また、価格等におきます点につきましても、メーカー側の情報によりますと、今後相当価格がまた安くなるのではというようなお話も聞いてございます。今後のＬＥＤの導入につきましては、それらの動向も踏まえながらでございますけれども、今の計画よりは早める、こういう努力が必要だろうというふうに現在のところ考えてございます。 以上でございます。
○
上野敏郎議長 藤澤議員。
◆６番（藤澤昌隆議員） ぜひともよろしくお願いいたします。もう既に私のところに企業が２社ですけれども説明を聞いてほしいというところがありました。これはメーカーなんです。国内メーカーのＬＥＤの照明器具を持ってきました。そういうことで、確かにもう今は大手のメーカーもＬＥＤの照明器具はインターネットで見れるようになりまして、かなり進んでおります。値段もこれから下がってくるでしょう。でも、この１万5,000、僕はこの１万5,000灯なんです。新規はこれからＬＥＤになると思いますけど、１万5,000灯をどうするかということをずっと訴えたわけです。既存の器具を使って安く安価にできる方法がある。それに行政として手助けをしてもらえればどんどん進んでいくわけです。この部分をしっかりと取り組んでいただきたいと、このように思います。 もう既に豊橋市、実は豊橋市では、この経済危機対策の公共事業の交付金を使って、道路照明30基をＬＥＤ化にすると掲げました。私は、たしか委員会で道路照明もどうですかと。ナトリウム灯もいいですけれども、ＬＥＤどうですか。今の井上部長と同じような返答が返ってきました。まだまだ技術はこれから進むし、値段も下がるし、でもこういう交付金を使って、もう積極的に取り組んでる自治体もあるんです。ですから、そこで私は先に後手後手になってると。先ほどのソーラーパネルの設置もそうですけども、後手後手になってるんじゃないか。国が使ってくださいっていうときに、すぱっと踏み切れない。ここにやはりおくれをとっているんじゃないかなと、このように思うわけでございます。今後ともこれは僕も推移を見守りながら、積極的にどんどん質問させていただきます、議論をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 次に、観光戦略について伺います。 観光戦略、私も帯広の駅構想を掲げさせていただきましたけれども、どれ一つとってもやはりこれはこの帯広の駅構想を外すわけにはいかない、欠けさせるわけにはいかないと思っております。 そこで、特に今回まちの駅でありますばんえい競馬、歴史の浅い北海道、なかんずく帯広市にとって、馬産地であり、開拓の産物として生まれたばんえい競馬、そう簡単になくしていいものかと思っている一人でございます。 そこで、質問いたします。 基金の切り崩しや20年度の決算についてさまざまな要因があることは伺っておりますので、どうしてなんだと後ろ向きに質問をしても前に進みませんので、端的にどうやって売り上げを伸ばすのか、戦略をお聞かせください。
○
上野敏郎議長 合田隆司ばんえい振興室長。
◎合田隆司ばんえい振興室長 戦略と申し上げられるかどうかわかりませんが、ばんえい競馬につきましては、お話のとおり、非常に厳しい状況にございます。しかしながら、地域の開拓を象徴する馬文化でもございますし、地域経済の波及効果、畜産振興面からも大きな効果を果たしていると考えてございまして、今後ともより一層のコスト削減と売り上げの向上を図り、継続開催に向け全力を挙げたいと考えております。 このうち、現時点におきます売上増収策でございますが、その一つといたしまして、本年度秋口の導入に向けて、競馬界初となる宝くじ感覚で馬券購入できます五重勝かけ式について監督官庁と協議を行っているところでございます。 また、場外発売所の拡大ということで、直営の北見場外発売所がこの７月４日にオープンをいたします。また、６月９日には北海道競馬のＡｉｂａ札幌中央が開設をされておりますし、秋口には登別にも場外発売所が開設される予定となってございまして、さらに他の場外発売所を含めまして発売の拡大に努め、売り上げの増収を期待しているとこでございます。 このほか、管内町村との連携企画を初めといたしまして、ばんえい競馬や競馬場を地域資源、観光資源として活用する競馬場の複合施設化につきましても、検討会議を設置して、議論をしているとこでございます。今後もさまざまな対策に取り組みながら、売り上げの向上を目指してまいりたいというふうに考えてございます。 以上であります。
○
上野敏郎議長 藤澤議員。
◆６番（藤澤昌隆議員） 時間もなくなってきましたが、私は、ばんえい競馬場は観光として、観光地として論ずる場合と、経営として論ずる場合、これは立て分けなきゃいけないと、このように思っております。今ばんえい競馬の収入の主を占めるものは、やはり馬券を買っていただくことです。今の売り上げの対策ですけれども、外には目は向いてますけど、じゃあ中に向かってはどうなんだろうかと。実際に帯広に、ばんえい競馬に来る方、帯広17万市民、仮に10万人男女成年がいるとしても、数千人の方のリピーターでもっているわけでございます。もっともっと帯広市の方を受け入れるためにはどうしたらいいかという企画が必要じゃないか、このように思うわけでございますけれども、これは提案なんですが、ばんえい競馬場の３階のプレミアムラウンジや２階のファンルーム、そこをばん馬開催時に町内会や老人会の野遊会とか懇親会、もしくは同窓会とか同期会、または会社の観楓会、レセプションなどを企画したらどうかと。食事をしながら、飲みながら、ビンゴゲームのかわりにばんえい競馬で遊んでもらうというのも一つの企画じゃないかと。例えば、会費3,000円で500円を馬券に充てるんです。そういうような企画も一つじゃないかと。もしくは、会社の会議の後のレセプション、これも３階のプレミアムラウンジを使っていただく。帯広市として世界に唯一のばんえい競馬ですから、堂々とそのような紹介もしていいのではないかと思いますけども、いかがでしょうか。
○
上野敏郎議長 合田室長。
◎合田隆司ばんえい振興室長 ただいまさまざまな御提案をいただきました。私どもも今回新しい新生ばんえい競馬を始めるに当たりまして、分煙化を初め環境整備や花火大会の観賞の場などとして競馬場を開放するなど、市民に親しまれる競馬を目指して取組みを進めてきたところでございます。 また、多くの方々から御支援、御協力を賜りまして、ばんえい競馬の知名度も上がり、全国からツアーですとか団体客が増加をしている状況にございますけども、やはり市民の皆様に指示されるということが大変重要というふうに考えてございます。 ただいまも御提案をいただきましたそのプレミアムラウンジ等におけます町内会、同窓会、会議レセプションなどの利用による売上向上策につきましては、大変興味深い話というふうに思ってございまして、予約状況や曜日、時期により調整が必要な場合もございますけども、ナイター期間中の焼肉ガーデンともどもどのようにＰＲしていくか、早速検討してまいりたいというふうに考えておりますんで、よろしくお願いしたいと思います。
○
上野敏郎議長 藤澤議員。
◆６番（藤澤昌隆議員） ぜひともよろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。
○
上野敏郎議長 以上で藤澤昌隆議員の発言は終わりました。 ここで会議を休憩いたします。 再開は13時30分とします。 午後０時19分休憩 ──────── 午後１時30分再開
○
上野敏郎議長 再開いたします。 次に、編田照茂議員から発言の通告があります。 ４番編田照茂議員、登壇願います。 〔４番編田照茂議員・登壇・拍手〕
◆４番（編田照茂議員） それでは、質問通告に従いまして、随時質問をさせていただきたいと思います。 これまで12名の議員の方が質問に立たれましたので、質問に重複する分がありますが、お許しをいただきたいと思います。 まず初めに、国の平成21年度補正予算が地域経済に与える経済効果について伺いたいと思います。 これまで多くの議員が述べられたように、世界的な経済危機で日本におきましても大変厳しい経済状況が続いております。過去、経験のしたことのない厳しい経済状況であると言われております。十勝は、農業を基幹として、他の地域から比べると元気がいいと言われておりますが、地域を回りますと、景気が悪いという声が多く聞かれるわけであります。事実、完全失業率が約55年半ぶりに５％台に乗るなど、雇用と消費の悪化には歯どめがかかっていないという厳しい状況であると思います。このことから、今回の国の補正予算には大きな期待が寄せられているものと感じております。しかし、今回の補正予算は、臨時的措置も多く、一時的な景気の押し上げにとどまるおそれがあるという指摘もあります。 このような社会情勢にありますが、今回の15兆円にも及ぶ経済危機対策補正予算が地域にもたらす
経済的波及効果について、市民の多くが期待をしているところであります。市長は、今回の経済危機対策補正予算についてどのような分析をされているのか、まずお伺いをしたいと思います。 次に、水の安全保障であります。 過去50年間に世界の人口は倍増し、水の消費量は４倍になったと言われております。今地球では、人口の増加と社会の発展に伴い、多くの国で水資源が不足していると言われておりまして、水戦争というべき争奪戦が始まっていると言われております。また、世界では６人に１人が安全な水を得ることができず、１日に約4,000人の子供が不衛生な水による病気で亡くなっているという現実があります。人類は、水がなくては生きていくことができないのであります。これからの世界は、地球温暖化などを背景に、人類にとって最大の環境問題は水不足だと言われております。水は、食料、エネルギー、経済成長、人間の安全保障のすべてに関係があります。 しかし、一方、国内に目を向けますと、水道の蛇口をひねれば、24時間365日いつでも水が利用できます。レストランに入れば、自然に無料でコップに入った水が提供されます。水資源が不足しつつある水争奪戦が起きているという実感は日本の人たちにはわいてこないのかもしれません。しかし、日本は、世界の水資源枯渇問題と無縁ではありません。日本は、世界の水に支えられて成り立っているという国家でもあります。最近よく議論される仮想水（バーチャルウオーター）の概念です。仮想水とは、日本が食料などを輸入する際、仮にその食料を日本国内で栽培、育成したと仮定した場合、その必要な水の量を求めたものであります。日本は、食料とともに年間約640億トンの水を輸入している計算になるわけであります。現在、日本国内の食料生産に用いられているかんがい用水は、カロリーベースの食料自給率40％で、年間約570億トンと言われております。今後、食料自給率を50％にしようという動きがありますが、10％引き上げるために年間140億トンの農業用水が必要になります。この140億トンは、実は国内の年間の生活用水にほぼ匹敵する量であります。黒部ダムの保水量の70倍に相当する量であります。このように、世界の水不足は日本の食料事情に直結しているわけであります。すなわち、世界の水問題は日本の水問題でもあると言われるわけであります。 このような中で、多様な水文化と知恵、技術を生み出してきた日本こそ、グローバルな水問題を解決するためにイニシアチブを握るべきだと言われております。食料問題や安全保障にも係る水資源の問題について、市はどのような意識を持っておられるか、お伺いしたいと思います。 次に、新たな学校給食センターづくりについてであります。 本市の学校給食は、昭和57年４月に現在の学校給食共同調理場としまして、小・中学校の完全給食を学校教育の一環として実施してきております。しかし、給食センターは、施設の老朽化に伴い、随時計画的に衛生管理、施設の修繕を行ってきている状況でありますが、開設後27年が経過し、老朽化が著しく、早急な建てかえが必要だと認識しているところであります。 また、昨日、横山議員が述べられているように、子供たちの食習慣に変化が見られ、偏食による生活習慣病の若年化など、食に起因する新たな健康管理が発生しています。このことから、食の重要性を改めて認識させることが必要になっております。 このようなことから、市は、食に関する社会情勢の変化を踏まえ、学校給食のさらなる充実を図り、子供たちが有意義な学校生活を送れるように、新たな学校給食センターの実現を早期に目指すべきと考えます。その意味で、学校給食センターの建てかえ、スケジュールについて、政策決定が図られるよう早急に庁内検討委員会などで方向性を考えるべきと思いますが、教育委員会の考えをお伺いいたします。 以上、１問目の質問とさせていただきます。
○上野敏郎議長 砂川敏文市長、登壇願います。 〔砂川敏文市長・登壇〕
◎砂川敏文市長 編田議員の御質問中、国の補正予算についてお答えいたします。 我が国の経済は、世界的な金融危機の発生以来、景気が急速に悪化しております。このため、さきに国は、昨年の１次、２次の補正予算、さらに平成21年度の当初予算に次いで、経済危機対策といたしまして、これまでにない規模の平成21年度の補正予算を組んだところであります。この補正予算による帯広市への経済波及効果につきましては、現在この補正予算に盛り込まれた各種施策の情報を収集しながら、帯広市の補正予算の編成作業を進めているところでありますことから、具体的にお答えできる段階にはありません。しかしながら、このたびの補正予算は、お話しのように、15兆4,000億円と過去最大規模のものとなっていることに加え、経済対策あるいは生活対策といたしまして、さまざまな分野の事業が盛り込まれておりますことを初め、地方公共団体への配慮として、公共投資と経済危機対策の２つの交付金が創設されております。 帯広市におきまして、これらの補助制度などを積極的に活用することによりまして、雇用の創出や子育て支援、安心・安全なまちづくり、さらには地球環境問題への対応など、多方面にわたる効果が期待できるものと考えております。いずれにいたしましても、こうした景気対策を講ずることによりまして、地域経済の活性化を図っていきたいと考えているところであります。 ほかの件につきましては、説明員よりお答えいたします。
○
上野敏郎議長 飯田勇上下水道部長。
◎飯田勇上下水道部長 御質問中、世界的な水問題についてお答えをいたします。 我が国においては、当たり前のように蛇口から水道水を使用しております。一方、海外に目を転じますと、開発途上国を中心に安全な水にアクセスできない人口は、世界総人口の約17％、10億人にも達していると言われております。不衛生な水の原因で命を落とす人も多いと言われているところでございます。安全な飲料水及び衛生施設の確保は、人々の生命にも直結する重要な問題としてとらえているところでございます。また、グローバル化が進んだ世界におきましては、今や水は食料の生産、産業活動など、あらゆる分野において欠かすことができないものとなっております。 こうした中、本市では、昨年12月にＧ８水と衛生に関する専門家会合といった国際会議、また本年４月には、水の安全保障シンポジウムという会議が開催されるなど、水資源に対する関心も高まりを見せていると認識しております。 水道の経営に当たりましては、これからも市民の皆様へ安全で安心な水を安定的に供給することはもちろんでございますが、帯広の水のよさ、おいしさをＰＲする一方で、世界にはいまだこうした安全な水にアクセスできない人々がいることを認識し、地方自治体に蓄積されている地方自治体ならではの水道事業の技術力、経営力などノウハウを国際貢献の場で生かしてまいりたいと考えているとこでございます。
○
上野敏郎議長 八鍬祐子学校教育部長。
◎八鍬祐子学校教育部長 御質問中、新たな学校給食センターの建設についてお答えいたします。 新たな学校給食調理場の建設につきましては、新総合計画の計画期間であります平成22年度から平成31年度の期間におきまして建設を行う考えでございます。建設時期及び事業の規模につきましては、新総合計画において毎年作成いたします３年間の推進計画の中で、基本計画や基本設計、実施計画などを明らかにしながら、建設に向けた取組みを進めてまいりたいと考えております。 また、新たな学校給食調理場の建設につきましては、学校教育部の部内プロジェクトにてこれまでも検討を進めてまいりましたが、これまでの結果を踏まえながら、本年度実施いたします調査とあわせまして、より望ましい建設方法並びに運営方法について具体的に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
上野敏郎議長 よろしいですね。 編田議員。
◆４番（編田照茂議員） まず、国の補正予算について、引き続き質問させていただきたいと思います。 この件に関しましては、午前中、山田議員、藤澤議員、それぞれ質問されております。私もこれについて何点か質問をさせていただきますが、市民にとってこの国の補正予算、さまざまな議論をされておりますが、これに対する期待がいかに大きいかということがあると思います。そういった意味で、質問が多少重なる分がありますが、私なりの質問をさせていただきたいと思います。この点について御理解をいただければと思います。 それで、今回の補正予算編成でありますが、今回は緊急経済対策という立場から、国は、当初予算で取り組むように各省庁に時間をかけて、地方の声を取り上げて予算査定を行うという過程を今回は踏んでいないというふうに私は見ております。そういった意味で、今回の補正は、緊急経済対策を柱に霞ヶ関主導で予算積みが行われてきたのではないかと、そのように思うところであります。したがって、地方にとって予算組みをするためには、大変わかりづらい予算編成になることとあわせまして、今回地方自治体におきましても、例えば６月議会で補正予算をすぐ組めないという状況にあるように思います。それは私自身も理解するところであります。 しかし、私たちが住む地域を何とかしてこの経済状況からよい方向へ持っていこうという強い熱意、情熱、これが大切ではないかと私は思うところであります。今回補正が組まれること自体がわかっているのであれば、あらゆる方法を使って地域のためになる予算づけに汗をかくことが必要であったのではないかと思うところであります。国会での論争、マスコミなどで今般の補正予算に対する批判やさまざまな評価があると思いますが、今地元にとって何が必要なのか、しっかり考えておく必要があると思います。 国の今回の補正予算に対する考え方は、第１に、景気の底割れを防ぐことに力を入れております。単に景気対策のために事業を追加するのではなく、この不況の直撃を受ける人たちへの対策であります。そのための雇用や社会保障、子育て支援に力を入れております。もう一つは、未来への成長、経済成長につなげることであります。経済回復の先の社会を見据えた経済政策を考えていることだと思います。ことしだけではなく多年度、数年先を視野に入れたものであるというふうに思います。景気に加え、安心と未来を加味した補正予算と国は言っております。国はこのような考えに立っているわけでありますが、このたびの緊急経済対策を図っている21年度補正予算に対し、帯広市はどのような行動をこれまで行ってきたのか、また具体的にどのような要望を国に行ってきたのでしょうか。また、その要望が今回の補正予算の中でどの程度かなえられたのか。事前に中央とのやりとりも含めまして、市の考えをお伺いいたします。
○
上野敏郎議長 砂川市長。
◎砂川敏文市長 今日、この地域経済が大変厳しい状況下にあります。そういう意味では、スピード感を持って、一日も早く補正予算等の対処をしなければならないと考えております。 帯広市の政策を国の予算に反映させる取組みといたしましては、市長会を通じました要望のほか、十勝圏活性化推進期成会などによる要望活動といった取組みに加えまして、私自身が地元出身選出の国会議員や、あるいは関係省庁に直接出向きまして、地域の厳しい実情をお話ししますとともに、地域が主体的に取り組めるよう、財源措置等の要望を行ってきたところでございます。 今回成立しました国の補正予算におきましては、公共投資の追加に際して地元負担がございますが、その地元負担の90％を軽減するという地域活性化・公共投資臨時交付金が創設されました。さらに、地方が自由に使うことのできる地域活性化・経済対策臨時交付金等が創設されてもおります。これらは広く自治体の意向が反映されたものであるというふうに考えているところでございます。 いずれにいたしましても、これらの予算を効果的に活用するということを通して、地域の活性化に結びつけていくことが重要であるということでありますので、帯広市としましても補正予算の編成作業を急いでまいりたいと考えているところであります。
○
上野敏郎議長 編田議員。
◆４番（編田照茂議員） 経済対策が急がれる中、砂川市長として地域を守るという強い意志があったのだと私は思います。そのために、早い時期に帯広市としまして補正予算を組む必要があると思います。今市長から答弁ありましたように、早期の予算編成と執行を図るというお話であります。午前中、山田議員の質問の中で、７月に臨時議会を招集するとのことでありますが、国の補正予算を受け、地域の経済対策に向けどのようにして早くこの予算執行を考えているのか、お伺いをしたいと思います。 また、今回の予算規模についてどのようにお考えになっているのか、お聞きしたいと思います。 午前中の山田議員の中でも、はっきりとした数字が出てこなかったわけでありますが、私は、今回のこの補正予算に対する市民の期待の高まりを考えますと、できる限りやっぱりそうした方たちに帯広市の今回の補正予算に対する取組みを示していただければと思うところであります。そういったことで、重ねてお伺いをさせていただきたいと思います。
○
上野敏郎議長 前田正明政策推進部長。
◎前田正明政策推進部長 今回の国の補正予算の関係についてお答えを申し上げます。 今回の１次の補正予算、平成21年度の政府の当初予算の国会論議の最中から厳しい経済状況もございまして、さまざまな補正予算の必要性の論議がされてございました。したがいまして、私どもといたしましては、国のほうの政府あるいは政府・与党のほうのさまざまな動きにつきまして注目をし、またこの間地元選出の国会議員の方々からも概略のさまざまな情報もいただきながら、さまざまな検討を進めてきたところでございます。 過日、補正予算成立したわけでございますけれども、事業についてまだ詳細な内容が必ずしも明らかになっていないところがございます。例えば、既存事業との関連性の問題ですとか、個々の財源スキームの問題ですとか、そういった私どもが予算編成をしていく上で必要な部分が必ずしも十分見えていないということで、この編成作業に若干時間を要しているということで、今作業を鋭意進めておるんですけれども、いましばらく時間をかしていただきたいということで考えてございます。 しかし、ここにまいりまして、例えばスクール・ニューディール関係の補助金の要望の関係についての方向が通知をされたと、あるいは経済対策の臨時交付金の内容が具体的になってきたとか、そういうことが順次出てきてございます。そういうことを参考にいたしながら、今回設けられました国のこの制度を最大限活用すべく今作業を進めておりまして、今お話にもございましたように、内容については７月上旬ぐらいに何とか全体を固めていきたいというふうに考えてございます。 市民の方々の関心事で、できるだけ早くこのお知らせをというお話承っておりますけれども、補正予算全体の規模につきましては、そういったことで現在積み重ねの作業をやっている最中でございますので、現時点でお示しできる段階ではございませんので、御理解を賜りたいというふうに思います。
○
上野敏郎議長 編田議員。
◆４番（編田照茂議員） いずれにしましても７月になりましたら、今年度初めの補正予算規模がわかってくるわけでありますが、今回の国のこの補正については、今後とも国のほうからさまざまなアイデアが出されてくると思いますし、さまざまな基金が今回用意をされているわけでありまして、今次の補正予算がこの時期で終わることではなくて、年度を通して継続的に国と協議をしていくという場面が出てくると思いますので、その部分におきましては、地域の声をしっかりと中央にぶつけながら、地域にとって大事なもの、地域の人たちにとって潤いのある補正予算となるように努力をしていただきたいと思うところであります。 そこで、今後、市役所の中で内部的に補正予算の編成に入ってくるんだと思いますが、この予算編成におきまして、私は、ぜひ市長のリーダーシップの中でこの予算編成を進めていただきたいと思うところであります。と申しますのは、帯広市も財政厳しい中で、職員にあってはさまざまな予算のカットなり、必要なもの以外はなかなか計上できないということで継続してるんだと思いますが、そういった中でなかなか各部局においては新規事業に積極的に手を挙げていくという状況に現在ないのかもしれません。そういった中で、市長のリーダーシップというのが非常に大事であると私は思います。 また、そういいながらも、職員の皆様には、ぜひ地域の経済は自分たちで何とかしていくんだという思い、熱意を持って編成に当たっていただきたいと思います。 そこで、また何点かちょっと質問させていただきたいと思いますが、先ほど市長の答弁にありましたように、国は、経済対策における公共事業の追加に伴う負担軽減を図るため、地方自治体が負担する必要経費について補助メニューを用意してあるわけでありますが、この公共投資に伴う地方負担の軽減が平均約90％図られてるというふうなことであります。そういった意味で、帯広市が取り組みます公共事業について、現段階でどのようなものがあるか、お伺いをしたいと思います。
○
上野敏郎議長 前田部長。
◎前田正明政策推進部長 今回の国の補正予算に伴いまして、公共事業の臨時の交付金を今想定いたしております事業といたしまして、例えば一例で申し上げますと、下水道の雨水関係の事業、あるいは公営住宅のストックを総合的に改善する事業、あるいは都市公園の整備の関係で公園施設のユニバーサルデザイン化、あるいは子供たちが遊びます遊具の更新、これら国の補助事業によって交付される公共投資の臨時交付金を活用し、さらに市道の改良舗装工事といったようなものも追加して実施をしていこうというふうに現時点で考えているとこでございます。
○
上野敏郎議長 編田議員。
◆４番（編田照茂議員） 公共事業につきましては、午前中の質問でも出てありましたので、ぜひ積極的に国のこういった有利な制度を活用して、公共事業をぜひ積極的にやっていただきたいと。 私の意見としては、国も考えていることでありますが、都市が将来どうしても整備をしなきゃならない管理に係る部分について、前倒しで実施をしようということが言われております。例えば、下水道の管を永久的にもつために、中をコーキングする前倒しの事業ですとか、あるいは現在土地の問題で係争になっている部分を国土地理院が現地に入って測量をしとるわけでありますが、それに伴う地方自治体の境界線のくい打ちなど、地元にとってどうしてもやらなきゃならない事業があるわけでありますが、そういったものについても積極的に取り入れてやっていただきたいと思うところであります。 次に、何点か質問続けさせていただきますが、経済危機に対する補正予算の中で、今回国においてはばらまき予算という批判も飛んでいたわけでありますが、地元としては、地域間競争に勝ち抜いていくということが大変重要でありますので、今回の15兆円の予算をいかに引っ張ってくることを考えていただきたいと思います。 その中で、今回の補正予算の中で目につくものがありましたので、何点かお聞きをしたいと思います。 さきの地方活性化のための新たな交付金の創設の中に、「村、森、浜に再び誇りを」といううたい文句で、農業、林業、水産業にこれまた史上最大の補正予算１兆302億円が追加されているわけであります。この中に、地産地消、産直緊急推進事業としまして86億円が計上されているわけでありますが、さらに細かく下がっていきますと、その中に農産物の直売所設置に２分の１の補助、さらに公園など施設型直売施設のモデル展開に必要な経費について全額助成される項目があります。さらに、学校給食で地場農産物の利用に対して原材料、集荷、配送の経費の最大２分の１の助成をするという項目があるわけであります。これらを有効に使うことが予算確保に向けさまざまなアイデアが私は浮いてくるわけでありますが、さらに「高齢者の方々に優しく」といううたい文句があります予算項目におきましては、社会福祉施設の耐震化の整備約1,000億円、これも午前中の
山田驎太郎議員の質問の中で出てまいりましたが、さらに介護職員の優遇改善費に4,800億円、介護施設や地域介護拠点の整備に約2,500億円の追加予算が認められております。このほかにもさまざまな予算が用意されているわけでありますが、今後具体的な中身について積極的に取り組む姿勢を持っていただきたいと思います。 ここで、市長が特にこれまで力を込めてきております環境モデル都市関連予算に対して、市長はどんな要望を行ってきているのか、また今回それがどのような形で予算化され、地域活性化と地域経済危機に対応してできるものというふうに考えているのかをお伺いしたいと思います。
○
上野敏郎議長 前田部長。
◎前田正明政策推進部長 環境モデル都市の行動計画の中には、自治体がみずから実施する事業はもとよりでございますけれども、企業の方、市民との連携、協力のもとに進めていく取組みなど、広範囲にわたってございます。したがいまして、今回の補正予算において、現時点では公共部門が取り組み得る施策、事業を予算化してまいりたいというふうに考えてございますけれども、環境問題への対応っていうのは一義的には二酸化炭素の排出量の削減を目的としているということもございまして、地元にできるだけこの事業の発注をすることによりまして、地域経済の活性化にもつながってくるといったようなことでとらえてございまして、環境の面と地域経済の活性化の面と両面から検討しているところでございます。
○
上野敏郎議長 編田議員。
◆４番（編田照茂議員） 今回の国の補正予算を受けまして、ぜひ本部長、砂川市長がトップになり、帯広市経済危機対策本部をぜひ設置してはどうかというふうに考えるところであります。地域経済危機に対応して、市民生活を市が守るんだという立場で政策、補正予算をしっかり行ってほしいと考えますが、この対策本部について市長の考えをお伺いしたいと思います。
○
上野敏郎議長 前田部長。
◎前田正明政策推進部長 経済危機対策本部設置の御提案をいただきました。 現在の地域の経済状況厳しいということは繰り返し御答弁させていただいてございます。去る６月５日でございますけれども、日銀の帯広事務所が発表いたしました十勝の金融経済の概況におきまして、管内の景気に対しまして停滞感の色濃さがやや薄まりつつあると、こういう表現をされておりますけれども、依然として景気、雇用環境が厳しいものがあるというふうにとらえてございます。したがいまして、全庁的にこういう認識を共有いたしまして、その認識のもとに今般のその地域経済の活性化の取組みを庁内的な整理を急いでいきたいというふうに考えてございまして、この国の補正予算の最大限の活用といったようなことを図りながら、地元の経済の活性化に少しでも寄与できるように取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
○
上野敏郎議長 編田議員。
◆４番（編田照茂議員） 市長のかじ取り次第で未来を切り開くことができると私は思っております。時代の分岐点にある中で、あるべき市の姿をどうデザインしていくかということを常に考えていただきたいと思います。今後、補正予算につきましては、熱い熱意、情熱を持って編成作業に取り組んでいただきたいということをお願いをいたしまして、この部分の質問を終えたいと思います。 次に、水の安全保障についてお伺いをしたいと思います。 我が国の水道は、現在大きな転換期を迎えているのではないかというふうに思っておるところであります。面的な整備がほぼ完了する中で、財政の健全化を保ちつつ、水道水の向上、最近多くなりました災害に対する水道システムの安全性の向上など、水道サービスの質が問われている時代に入ってきてると思います。言うまでもなく水道事業は、水道の絶対的要件であります安全性の確保と断水などがなく、常に水が供給される安全性が担保されなければならないものと思っております。 そのような中で、一方では人口の減少、普及率の頭打ち、節水型社会の到来によりまして、料金収入の低迷が今後大きな問題になってくるというふうに言われております。また、高度成長期に布設しました管路などが一斉に更新、再構築を図る時期が来ることから、事業に対する資金確保が困難になる自治体も多くある状況であります。さらに、頻発する地震など自然災害への対策が急務となっておりますが、整備の耐震化は全国平均で約12％程度と言われております。また、さらなる課題としまして、一つは、熟練職員の一斉退職による技術基盤の空洞化が言われております。さらに、２つ目は、水源の水質が悪化する一方で、国民の水質に対する要望が高まっているところであります。また、高度浄化処理の導入など、水道施設のさらなるレベルアップが望まれるなど、多くの課題を抱えているのではないかと思います。 帯広市は、現在、都市部においては上下水道部、農村部は農政部に分けて運営がされております。全国的に問題となっているこれらの問題について、帯広市についてはどのような問題を抱えているのか、まずお聞きをしたいと思います。
○
上野敏郎議長 答弁。
米倉進農政部長。
◎
米倉進農政部長 今の御質問でございます農村部の水道施設の問題でございますけれども、農村部の上水道施設は、都市部と同様に、水道の絶対的要因である安全性、安定性、持続性を基本に給水しているとこでございます。その施設は、平成18年度に完了した大正地区を除きまして、川西、岩内の両浄水場及びその他の水道施設は供用開始から約30年を経過していますことから、ポンプ施設や機器類について一斉の更新時期を迎えているという問題があります。過去には漏水などが発生した場合、その都度修繕による応急措置をしていたとこでありますが、このような経年劣化のリスクに対応するため、現在はポンプ施設など施設更新を計画的に行い、施設の整備水準の維持に努めているとこでございます。 以上でございます。
○
上野敏郎議長 飯田部長。
◎飯田勇上下水道部長 農村部以外の本市の水道事業でございます。 水道の普及率は99％に達してございます。市民生活におきましては欠かすことのできないライフラインであると認識いたしているとこでございます。しかしながら、少子・高齢社会の到来、節水意識の高まりなどによりまして、料金収入の減少、さらには水道施設の老朽化、耐震化対策などの課題を抱えているところでございます。 これまで長期財政収支見通しに基づきながら計画的に整備を進め、健全経営の確保に努めてきたところでございます。現在、新しい総合計画の策定とあわせまして、分野別計画に位置づけております帯広上下水道ビジョン2006の部分改定に着手しているところでございます。 昨今の厳しい経済情勢を反映した長期財政収支見通しを策定する中で、健全経営を維持しながら、将来に向けて持続可能な事業展開を図ることができるよう、安全・安心な施設づくりを計画的に事務事業執行を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○
上野敏郎議長 いいですね。 編田議員。
◆４番（編田照茂議員） 帯広の水道事業につきましては、都市部と農村部という２つの構造ででき上がっておるわけでありまして、先ほど言いましたように全国的には水道事業に対しては非常にさまざまな問題を抱えながら公営管理者が水道事業をやっているということであります。しかしながら、日本の水道技術というのは、世界をリードする技術レベルを持っているわけでありまして、こういった技術をさらに国際貢献に使おうという形で現在話題となっておりますのが、水の安全保障戦略機構の中で日本の技術を世界に発信していこうということが言われております。 そういった中で、日本におけます水道事業を広域化しようという動きがあります。そういった広域化を図る中で、民間の力もかりながら、世界に通じる技術力を高めようという動きがあるわけでありますが、たまたま帯広におきましては、都市部と農村部という二重構造になっているわけでありますが、私が思いますのに、国の流れといいますか、水道業界の流れの中にあります、日本が今後検討を進める水道の広域化と公民連携のモデル地区としてこの地域をとらえてもらってはいかがかなというふうに思うところであります。公営水道を堅持しつつ、運営基盤強化のために、水道の広域化と公民連携を推進することが重要であるというふうに私は考えますが、市はそのための施策を検討する用意があるのかどうかをお伺いしたいと思います。
○
上野敏郎議長 飯田部長。
◎飯田勇上下水道部長 水道の広域化、公民連携についてお答えいたします。 まず、公民連携の取組みにつきましては、全国的な例で見ますと、各自治体のさまざまな要因を抱える中で、その実情に応じて検討され、一部に実施されているものがあると認識してございます。 また、水道の広域化につきましては、自治体ごとに施設の整備水準が異なり、維持管理コスト、水道料金の格差が発生してございます。実現に至ってないものと思われ、困難性が高いものと考えているところでございます。 なお、本市におきましては、これまでも効果的、効率的な施設を維持管理を進めてきたところであり、今後につきましても、民間の力を受け入れながらも、事業の効率的な執行に万全の意を用いるとともに、ビジョンや長期財政収支の見通しに基づいた水道事業の健全経営の確保や施設の管理運営に当たってまいりたいと考えているところでございます。
○
上野敏郎議長 編田議員。
◆４番（編田照茂議員） 今現在、水に対する国の考え方でありますが、水ビジネスについては、世界規模としまして約100兆円規模と言われておりまして、現在ヨーロッパを中心に開発途上国での水道事業、下水道事業にかかわっているわけであります。そういった中で、日本経済がこのように厳しい中にあって、水道事業界としても、世界に羽ばたく計画を立てているわけであります。 しかしながら、日本におきましては、御存じのように上下水道は公共が担っているということで、トータルの管理運営をしている経験がないということで、世界ビジネスに打ち出る場面がないということが言われております。 そういった中で、国は、現在、日本で縦割りになっておりますこの水道事業、例えば水道にかかわる中央官庁は10以上ありまして、下水道は国土交通省、上水道は厚生労働省、工業用水は経済産業省と、農業用水は農林水産省と、浄化槽は環境省であります。それぞれの機能が細かく分別され、かつ固定化されていることから、水問題解決のためには、これを横断する仕組みをつくらなければならないだろうというふうに言われているとこであります。 そのような中にありまして、地元選出の中川昭一元財政金融担当大臣が座長になり、水の安全保障戦略機構が今年度設立されたわけであります。その執行審議会委員の有識者としまして、帯広市の山本
公営企業管理者が就任をしております。帯広市の上下水道を世界の水問題解決に向けたモデル地区としてぜひ有識者の知恵をかりていくことができないかというふうに私は考えるところでありますが、水道管理者として今回の水安全保障機構においてどのような地元の声をその会議の中で訴えていこうというふうに考えているのか、その点についてお聞きをしたいと思います。
○
上野敏郎議長 山本雅雄
公営企業管理者。
◎山本雅雄
公営企業管理者 水道事業の国際貢献につきましては、国の水道ビジョンでも柱の一つとして扱われてございまして、高い普及率を誇る我が国の水道技術や経験を開発途上国の水道施設の整備に生かしていくことが重要であろうというふうに考えてございます。 先ほど来お話にありましたように、本市も水の安全保障戦略機構に一構成員として参加させていただいておりまして、現場を持つ地方自治体としての立場からの発言をさせていただいてきたところでございます。自治体としての参画は、東京都と本市のみといった形になってございます。 先ほど部長からも御答弁申し上げましたように、私ども地方自治体には、この水道技術に関して、並びにその管理運営に関するさまざまなノウハウが集積されておりますことから、今後はこうした技術的なノウハウを提供するといった国際貢献にかかわる対応が求められてくるものと、このように考えてございます。幸い、本市には国際研修センターが設置されてございますので、現在ＪＩＣＡを通しまして水道事業に関する研修コースの設定などについても協議をさせていただいているところでございます。 また、御承知のとおり、昨年12月にはＧ８の専門家会合を誘致するなど、これまで本市を国内外にアピールしてきた実績等もございますので、水の安全保障戦略機構に積極的に参画しながら、これまでの本市の実績や特性を生かした取組みを今後も進めてまいりたいと、このように考えてございます。 以上であります。
○
上野敏郎議長 編田議員。
◆４番（編田照茂議員） ぜひこの水問題については、中央におきましては超党派で取り組むということで大きなうねりとなっているわけでありますが、そこで先ほど申しましたように、帯広市の特徴であります、都市部は上下水道部と、農村部は農政部で担当をしているという状況でありますが、こういったものを一元化するということは、ひいては日本国内あるいは世界での上下水道事業をやる上での一つのモデル事業になるのではないかと私は見てるところであります。そういう意味で、国としましても、日本の技術をさらに世界へ打ち出すために、民間の技術といいますか、現在日本が行っていますすべてを公営事業でやっている部分を民間にある部分託していこうという動きがあります。そういった中で、その部分については国の助成をもって民間の企業に建設及び運営の部分についてはしっかりゆだねていこうという考えを持っております。こういった動きをとらえて、現在帯広市にあります都市部と農村部のこの水道の格差を一新するよきチャンスではないかと思います。格差という言い方は多少大げさかもしれませんけども、現実問題としまして、農村部と都市部での水に対する設備の状況というのには、年度にもよりますが、衛生管理、検査技術について間違いない差があるわけでありますので、ぜひこれらの差を縮めていくということが望まれますし、また水道事業という一つのものをこの帯広市の中で２つの機関が担っているという部分をできるだけ早く解消をして一元化を図るということは、行政の今の流れの中では必要不可欠なことであると思いますので、ぜひ国の支援ももらう中で、積極的に帯広市の水道の一元化に向けた取組みを積極的に行っていただきたいというふうに思うところでありますが、その点につきまして市の取組みについてお伺いをいたします。
○
上野敏郎議長 米倉部長。
◎
米倉進農政部長 上下水道事業の一元化でございますけれども、お話のとおり、水道事業につきましては、都市部については上下水道部、農村部については農政部に分けて運営されているとこでございます。 平成20年２月に策定しました新たな行財政改革実施計画において、その管理手法の見直しを実施項目に位置づけしているとこでございます。平成20年度からは、上下水道部など関係する部局とともに、上下水道事業の一元化の検討を進めているところでございます。上下水道部と農政部での協議では、農村部施設の整備水準を同一程度にする手法や施設のあり方の検討、また現地調査などを予定しているとこでございます。今後は国や道における支援策の情報収集に努めまして、活用できるものは積極的に活用し、一元化に向けた取組みを進めていきたいと考えているとこでございます。 以上でございます。
○
上野敏郎議長 山本管理者。
◎山本雅雄
公営企業管理者 農村部の水道は、先ほど来お話しありましたように、営農用水事業などによりまして、過去40年ほど以前から50億円を超える整備費が投入されてきてございまして、施設管理ともにその更新期が近づいているというふうに私どももとらえてございます。 これらを包括して、水道事業として一元化が望まれているところではございますが、公営企業会計がこの施設の改修及び更新を担うということは経営上極めて困難なところがございます。今後、一定の整備水準となるよう更新が図られる中で、所管部と協議を進めて、この一元化の問題に対応してまいりたいというふうに考えてございます。 なお、お話の中にありました民営化につきましては、水の安全保障、さらにはライフラインの確保といった、そういう言葉を使う事業内容につきましては、やはり国なり、地方政府なりが対応すべき事項だというふうに私どもはとらえてございますんで、民営化ということに向かうつもりといいますか、向かう考え方は現在のところ持ち合わせてございませんので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。 以上です。
○
上野敏郎議長 編田議員。
◆４番（編田照茂議員） 水道に係る課題でありますが、私自身も水道をヨーロッパのようにすべて民営化というふうに考えているわけでもありません。水の安全保障機構の中でもさまざまな有識者がおりますが、そういったすべての民営化という方は少ないと思います。私も、民間にゆだねられる部分はぜひゆだねていってはどうかと。それがひいては水道事業界の新たなビジネスにもつながりますし、それが世界へ水道事業を持っていくということにつながると。そういった部分での働きかけをこの帯広のちょうど一元化という課題を抱えている中で利用をされてはどうかというふうに思っております。 それと、この水道事業につきましては、帯広市はＪＩＣＡセンターがあり、国際化に向けた取組みをされているわけでありますが、ぜひこの水道、上下水道事業についても、若い人たちがこの世界で仕事をとり、この下水道の技術力を持って世界に羽ばたくというような若い人たちが期待を持てるような地域にもぜひしていただきたいというようなことでお願いをしたいと思います。 日本と世界の若者たちが日本発の水産業にその生きがいを見つけることができるようになれば、それはまさしく世界の安全保障ではないかというふうに思っているところであります。そのような取組みをぜひお願いをしたいということをお願いをいたしまして、水の安全保障に係る質問を終えたいと思います。 次に、新たな学校給食センターについて質問をさせていただきたいと思います。 学校給食センターは、各学校の給食時間から逆算をしまして調理を開始し、衛生的な運搬容器に移しかえたらすぐさま学校に向かって運搬と。さらに、その日のうちに回収。回収後は容器を洗浄し、その後は翌日の準備ということで、現場におきましては、私たちが思う以上にハードな職場であります。 学校給食センターで勤務されている皆さんは、児童・生徒への安心・安全な給食を供給すべく、日々努力されております。衛生管理につきましても、朝出勤したときに、全員が必ず体調などの健康チェックを行い、細菌検査の実施、調理場内は外注消毒を実施し、職員の衛生講習指導、機械整備点検などを徹底していると伺っております。 しかし、学校給食衛生管理基準の適合、衛生環境、労働環境への対応性など、学校給食施設としての要求水準を満たしているものの、新たなＨＡＣＣＰ対応やドライ運用など、新たな対応が必ずしも整っているということではないように思うところであります。また、換気設備が旧式になっていることから、高温多湿状態の職場となり、労務環境としては大変厳しいものがあるように見受けられました。 このような環境を考えると、学校給食センターの施設の状況は安全を優先しなければならない施設として早急に新たな施設を設ける必要がある状態と私は考えております。学校給食は、徹底した衛生管理に基づいて、安全で安心できる食事を児童・生徒に提供することが重要であります。したがいまして、新たな学校給食センターの建設スケジュールを総計の前期にすることが重要と考える一人であります。後期であれば、今の施設を10年間もたせることになります。現状を知る者としては、安全で安心できる食事を児童・生徒に提供することを考えると、大変心配で、10年は待てない者と考えております。教育委員会として、この点についてどのように考えているのかをお伺いしたいと思います。
○
上野敏郎議長 八鍬部長。
◎八鍬祐子学校教育部長 ただいまお話がありましたように、現在の施設につきましては、築後27年を経過しておりまして、建物内部、給排水の配管と非常に老朽化が著しい状態にあります。また、調理器具につきましても、建設当時のものを修理を重ねながら使用している状況にございます。本年度は、施設の延命化のための修繕を行っているところでありますけれども、安全・安心な給食を提供するためにも、適切な時期に新しい学校給食調理施設が必要であると考えております。 以上でございます。
○
上野敏郎議長 編田議員。
◆４番（編田照茂議員） 次に、新たな学校給食センターの設計に当たって、公平性、透明性、客観性を確保しながら、柔軟かつ高度な発想力、設計能力、また豊かな経験等を求めるべく、事業手法としましてＰＦＩ方式あるいはプロポーザル方式を採用をしていくべきではないかと思うとこであります。新たな給食センターの具体的な検討を行う上でも、建設方法、運営方法について、教育委員会が一定の方向を示す中で今年度調査を行うということでありますが、そういった調査を進めてはいかがと思うものであります。 新風21で先日視察いたしました浦安市におきましては、ＰＦＩ方式を前提に作業を進めてきております。浦安におきましては、ＰＦＩ方式を10年前に決定をいたし、昨年完成を見たと。10年の年数をかけてるということであります。教育委員会の考え方についてお伺いをしたいと思います。
○
上野敏郎議長 八鍬部長。
◎八鍬祐子学校教育部長 新しい学校給食の調理施設の建設並びに運営方法につきましては、より望ましい方法について幅広い視点に立ちまして、掘り下げた検討を本年度の調査の中で実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
上野敏郎議長 編田議員。
◆４番（編田照茂議員） このＰＦＩ採用につきまして、私もことしの予算審査特別委員会で質問をさせていただきましたが、そのときにもＰＦＩのお話をさせていただいたわけでありますが、帯広市としては、浦安市のようにＰＦＩを採用するという積極的なお話をいただけなかったわけでありますが、帯広市におきましては、ＰＦＩそのものについて若干心配事が多々あるように私は思っているところであります。例えば、帯広市民文化ホールは、形式的にはＰＦＩ方式でありまして、文化ホールは結果的には失敗した事例であるというふうに思っております。また、全国的に見ましても、ＰＦＩ事業で行った病院が廃院になった事例もあり、ＰＦＩ方式がすべてオーケーであるというふうに思っているわけではありません。しかし、ＰＦＩ事業におきましては、近年さまざまな検討がされる中で、全国的にも多くの自治体で採用されております。 また、具体的に言いますと、給食センターの建設の事業スキームの中にＰＦＩ方式として特別目的会社（ＳＰＣ）という新たな会社を設立をし、その中に金融機関も入り、運営の安定化を保障するというような新たな制度設計が行われているわけであります。 そういったようなことで、教育委員会として、現段階で例えばＰＦＩ方式のどの部分で問題があるというふうに考えているのかをお聞きしたいと思います。
○
上野敏郎議長 八鍬部長。
◎八鍬祐子学校教育部長 お話にありました浦安市を初めといたしまして、ＰＦＩ方式を採用した先進地の状況等を調査しながら、より望ましい方法について、幅広い視点に立ち、掘り下げた検討を本年度調査の中で実施してまいりたいと考えております。 ＰＦＩ方式につきましては、事業者が民間主体でございますことから、近年の経済情勢の中での事業への参入の希望があるかどうか、あるいは地元企業による参入の可能性があるかどうか、あるいは長期間にわたる経営の安定性の担保が図られるか、そういったさまざまな課題があると認識してございます。 以上でございます。
○
上野敏郎議長 編田議員。
◆４番（編田照茂議員） 文部科学省から学校給食業務の運営の合理化についてという通知が昭和60年ごろに出てるわけであります。この中で、手法については特に述べられているわけではありませんが、学校給食業務の運営の合理化を推進する旨の通知がされているところであります。 その中で、教育委員会が直接これまでどおり行う業務としまして、一つは、民間委託の実施に当たっては、献立の作成は設置者である教育委員会が行うべきであると。さらに、物品の購入、調理業務等における衛生、安全の確保については設置者の意向を十分反映できるような管理体制を設けることが通知の内容であります。全国的に現在ＰＦＩが進められておりますが、これらの通達を受ける中でＰＦＩを実施しているところであります。 浦安市におきましても、これらのことを受けまして、教育委員会としましては、献立作業、それから食材調達、研修業務、給食費の徴収管理、これは市がやっておりまして、ＰＦＩ、ＳＰＣ、新しい会社としましては、設計、維持管理、運営も含め、施設の設計、建設業務、それから建物が建った後、市の施設の所有権移転、それから施設の維持管理業務、それに続く運営業務、特に運営業務では調理業務、運搬、回送業務、洗浄、残飯処理業務、配ぜん業務、運営備品の調達業務などが含まれております。 このように、具体的な事例が全国で展開されているわけでありますので、今般の事業を給食センターの建設に向けては、私は、ＰＦＩ方式を一つの柱としてやっていくことがよろしいのではないかというふうに思っているところでありますが、そのような形でぜひ検討いただければと思います。 最後になりますが、今回のこの新たな給食センターの建設に向けましては、ぜひ市民と共通認識を持つということでアンケート調査をぜひ実施していただければと思います。一つは、小・中学校の児童の保護者の方たちへのアンケート、もう一つは、それ以外の皆様にアンケート、２つのアンケートを行うことによって、市民との共通認識あるいは問題点を浮き彫りにしていくことができるのではないかと思います。 そのような取組みを行う中で、この新たな給食センターの建設の機運をぜひ盛り上げていっていただきたいということをお願いをして、私の質問を終わりたいと思いますが、アンケートについてはお答えをいただければと思います。
○
上野敏郎議長 八鍬部長。
◎八鍬祐子学校教育部長 新たな学校給食調理場の建設に当たりましては、審議会や保護者の皆さんを初めといたしまして、市民の皆さんの御意見を聴取することが大変大切と考えてございます。 実施に当たりましての具体的な方法等につきましては、今後行われます各種作業の中で検討させていただきたいと思います。 以上でございます。
○
上野敏郎議長 以上で編田照茂議員の発言は終わりました。 次に、
大竹口武光議員から発言の通告があります。 15番
大竹口武光議員、登壇願います。 〔15番
大竹口武光議員・登壇・拍手〕
◆１５番（
大竹口武光議員） 通告に従いまして、１点目に、環境による新たな需要と雇用の創出、帯広版グリーン・ニューディールについて、２点目に、がん対策の充実について、３点目に、自殺対策の充実について、４点目に、防災対策の充実について、５点目に、感染症対策の充実について、順次質問をさせていただきます。 初めに、環境による新たな需要と雇用の創出、帯広版グリーン・ニューディールについてお尋ねをいたします。 環境月間の６月５日は、環境保全の重要性を学び、体験する日であり、世界環境デーと定めてことしで27年目を迎えました。人類のために人間の環境保全と改善を目標として、1972年（昭和47年）６月に、スウェーデン・ストックホルムの国連人間環境会議で採択された人間環境宣言を記念日として、日本の提案で定められ、1991年から６月の１カ月間を環境月間として、全国では環境に関するさまざまな行事が開催されてきました。 1997年（平成９年）12月に京都で開催された地球温暖化防止会議では、京都議定書が議決され、2008年から2012年までの期間中に各国の温室効果ガスの削減目標を1990年に比べて５％削減することを定めた画期的な会議となりました。また、昨年、洞爺湖において開催された洞爺湖サミットでは、メーンテーマを環境問題とし、各首脳間では京都議定書で定めた二酸化炭素の削減目標をどのように実行するのかを議論し、結論として、2050年までに世界全体の温室効果ガスを半減する低炭素社会実現を目指すことが決議されました。 その後、サミット参加国は、温室効果ガスを半減する取組みを本格化させていますが、昨年開催された洞爺湖サミット以降に、世界経済は100年に一度と言われるほどの未曾有の世界同時不況に突入し、経済危機の打開策として、アメリカを初め欧州連合（ＥＵ）は、アメリカのオバマ大統領が提唱した環境分野を経済成長の牽引役とするグリーン・ニューディールを選択し、実践を開始いたしました。経済成長を支え、雇用を生み出すことが期待される再生可能エネルギーは、20世紀に自動車が果たした役割と同じものを21世紀に果たすと言われています。 こうした世界的な潮流の中で、我が国は、３月、斉藤環境大臣のもとで、環境分野を経済成長の牽引役とする日本版グリーン・ニューディールを打ち上げました。2015年までに環境ビジネス市場を2006年の約1.4倍となる100兆円規模に育て、雇用も80万人増の220万人の確保を目指し、地域グリーン・ニューディールも創設、地域の活性化と低炭素化、エコ化を同時に推進しようとするものであり、緑の社会への構造改革を目指して、地方もスピードを持って積極的に取り組むことが要請されます。 そこで、市長の強いリーダーシップに期待し、具体的な取組みについて、以下伺います。 国から日本版ニューディールが打ち出され、都道府県に地域ニューディール基金を創設し、３年間で取り崩して、地方公共団体への充当や民間事業者への補助、利子助成等への補助金として総額550億円が用意されました。北海道の場合、地域環境保全基金として創設され、基金対象事業も見えてきました。地域活性化・経済危機対策臨時交付金との組み合わせも期待されますが、本市は、特色ある帯広版グリーン・ニューディールをどのように展開しようとされるのか、お伺いいたします。 次に、がん検診の受診率向上策についてお尋ねをいたします。 近年、20から30代の女性で子宮頸がん、40から50代の女性で乳がんがふえており、女性特有のがんに関心が高まっています。 若年性乳がんについてもっと知ってほしい、若い人には自分と同じ思いを味わってほしくないと訴えたのは、乳がんを発症し、24歳６カ月で目を閉じるその瞬間まで、人を愛し、人に愛され、人を支え、人に支えられて生涯を終えた長島千恵さんの遺言です。平成19年７月、「余命１ヶ月の花嫁、乳がんと闘った24歳、最後のメッセージ」と題し、長島千恵さんのことがテレビに放映されました。本も刊行され、発行数は40万部を超えているほか、ことしの５月には映画化され、帯広でも上映される中、私も娘とともに鑑賞させていただきました。 また、昨年から彼女の思いを継ぎ、乳がん検診のプロジェクト、「余命１ヶ月の花嫁」乳がん検診キャラバン隊の千恵さん号は、ことしも桜前線とともに３月末に沖縄をスタートし、５月22日、北海道札幌会場まで29会場、約3,000人、20代、30代の女性が検診し、キャラバンを通して早期発見の大切さを啓発していきました。 公明党は、国政で女性の健康支援策や女性特有のがん対策を盛り込んだ女性サポートプランで、女性が安心して社会の中で活動し、安心して暮らせる社会づくりに取り組んでいますが、このたびの質問では、帯広市は、女性の健康をどう応援していくかについて砂川市長にお尋ねをいたします。 今年度、女性の健康支援対策事業が大幅に拡大され、乳がんや骨粗しょう症などの予防に役立つ事業を展開し、健康パスポートを発行や女性の健康実態調査、がん予防と連携した取組みなどが全国の各自治体で実施されていますが、本市における取組みの現状についてお伺いいたします。 次に、自殺予防対策の充実についてお尋ねをいたします。 警察庁が発表したことし４月の自殺者数は3,027人に上がり、年間に換算すると３万人を超えるとの懸念が深まり、深刻な問題になっています。1998年の金融危機以降2008年までの11年間にわたり、年間自殺者が３万人を超える異常事態が続き、ことしもそのおそれが出ており、経済不況が大きく影響していると思われますが、問題は複雑で、そう簡単ではないようであります。 白書では、自殺原因が特定できた人のうち６割以上の動機は健康問題で、経済、生活問題は３割程度、失業や多重債務、倒産、長時間労働などの社会的要因に加え、健康や性格などのさまざまな要因が複雑に関係して、追い込まれた末の死と指摘しています。 また、厚生労働省の集計では、2008年に過労が原因でうつ病などの心の病にかかった精神疾患の労災申請は927人、そのうち労災認定された人は269人と過去最悪となっていますが、北海道での現状はどのような状況にあるのでしょうか、お伺いいたします。 次に、被災者支援の現状についてお尋ねをいたします。 本市では、市民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的に、災害対策基本法の規定により、帯広市地域防災計画が策定され、今日まで計画に基づいた防災対策の推進に努める中、平成19年11月には新時代に対応した新たな検討が加えられ、より充実した内容に改定され、現在に至っています。６月１日は、市庁舎で防災訓練を実施し、市職員や一般市民の防災意識の高揚がより一層図られたところでありますが、地震や台風などの災害発生時には、被災者に対する一刻も早い総合的な対応が求められますが、初めに被災者支援の現状についてお伺いいたします。 次に、本市の感染症対策についてお尋ねをいたします。 昨今、世界各国を初め日本国内においては、さまざまな感染症が猛威を振るい、新型インフルエンザや肺炎、細菌性髄膜炎などが発症し、季節性のインフルエンザは感染力が強く、症状が長引くなど、年々感染症で受診する患者は増加する傾向にあります。現在、メキシコで発症した新型インフルエンザは、瞬く間に世界各国に人から人へと感染は広がり、我が国おいても兵庫、大阪で発生し、全国で広がりを見せています。 世界保健機関（ＷＨＯ）のチャン事務局長は、本日、緊急委員会の勧告を受け、警戒水準を５から最高の６に引き上げ、世界的大流行の段階に入ったことを宣言しました。現在、日本では539人の感染が確認され、昨日には北海道で初の感染が確認されるなど、専門家は秋以降に蔓延する可能性を示唆しており、弱毒性とはいえ、決して油断できない状況であります。 また、インフルエンザ菌ｂ型でありますが、毎年冬に発生するインフルエンザとは異なり、菌と名がつくとおりヒブ細菌で、細菌性髄膜炎などを発症し、特に抵抗を持たない５歳未満の乳幼児が危機にさらされます。世界保健機関（ＷＨＯ）は、1988年に乳幼児へのヒブワクチンの定期接種を推奨する声明を発表し、世界では既に100カ国以上でワクチンが使用され、90カ国以上で定期予防接種されて効果を上げています。国内では、年間約1,000人の子供たちが自然感染で発症し、そのうち約５％が亡くなり、４人に１人は知的障害や聴覚障害などの後遺症で苦しんでいます。 このような状況の中で、公明党は、ヒブなど細菌性髄膜炎の予防ワクチンの定期接種化を求めるとともに、ワクチンの安定供給体制の確保、ヒブと同様に細菌性髄膜炎の原因となっている肺炎球菌ワクチンの早期認証を舛添厚生労働大臣に要望し、予防接種の早期導入を求めました。地方自治体でも早期に予防接種の体制を整えることが望まれますが、初めに帯広市における感染症対策の現状についてお伺いいたします。 以上をお伺いいたしまして、１回目の質問といたします。
○
上野敏郎議長 砂川敏文市長、登壇願います。 〔砂川敏文市長・登壇〕
◎砂川敏文市長 大竹口議員の御質問中、グリーン・ニューディールについてお答えいたします。 地球環境対策は世界共通の課題でありまして、各国では温室効果ガスの削減に向けた取組みが進められております。環境分野での取組みは、関連技術の開発や新たな需要を生み出し、産業の振興や雇用の創出にもつながるものであります。このため、先進各国では、世界的な経済危機に対しまして、環境分野への投資を新たな景気対策の柱とした、いわゆるグリーン・ニューディールが進められています。 我が国におきましても、本年４月に環境を切り口とした経済、社会構造の変革を通じて、あるべき日本の姿を提示し、活力ある日本を取り戻す緑の経済と社会の変革がいわゆる日本版グリーン・ニューディール政策として取りまとめられたところであります。 帯広市におきましては、環境先進都市として環境モデル都市行動計画を策定しまして、さまざまな取組みを積極的に進めております。地域の特性を生かしたこうした取組みは、地球環境の負荷の低減を図るとともに、蓄積された環境関連技術などを生かし、地域産業の活性化や雇用の創出にもつながることから、日本版グリーン・ニューディール政策と目的、方向性を同じくするものであると考えております。今月の５日には、地域一丸となって環境の取組みを進めますために、帯広市環境モデル都市推進協議会を設立いたしました。今後、経済界や、あるいは研究機関、市民団体などとの連携のもとに、低炭素社会の実現と地域経済の振興に取り組み、地域の持続的発展につなげてまいりたいと考えているところであります。 ほかの件につきましては、説明員よりお答えいたします。
○
上野敏郎議長 西田譲総務部長。
◎西田譲総務部長 防災対策の御質問についてお答えをいたします。 災害発生時の被災者支援対策につきましては、帯広市地域防災計画に基づき、収容避難所の開設や食料、毛布等の救援物資の備蓄、緊急
貯水槽の整備などを行ってきてございます。また、必要な生活物資の確保や輸送、冬期間の災害発生を想定しました暖房器具や燃料の確保などにつきましては、企業や業界団体等と防災協定を結ぶなど御協力をいただきながら整備を進めてきているところでありますが、大規模災害時の収容避難所の運営や救援物資の管理、配分など、ソフト面の対策につきましては、過去の災害事例を参考に、さらに検討を進める必要があるものと考えているとこでございます。
○
上野敏郎議長 佐藤好則保健福祉部長。
◎佐藤好則保健福祉部長 御質問中、自殺予防対策につきましてお答えさせていただきます。 北海道での自殺者数、その原因、動機別の現状につきましては、北海道警察の平成19年版白書によりますと、道内の自殺者数は1,640人で、前年に比べ23人減少しております。また、原因、動機別の自殺者数は、病気苦は662人で全体の31.7％を占め、次いで経済生活問題が519人で全体の24.8％を占めている状況でございます。 なお、平成15年から平成18年まででございますけども、この間の原因といたしましては、経済生活問題が自殺の原因の動機別のトップになっているという状況でございます。 以上でございます。
○
上野敏郎議長 福田治
保健福祉センター館長。
◎福田治
保健福祉センター館長 御質問中、最初にがん対策についてお答えいたします。 女性の健康づくりを支援するため、帯広市におきましては、女性特有のがん、あるいは骨粗しょう症の予防に取り組んでおります。 まず、子宮がん検診は、昭和59年度から頸部検診を実施し、昭和63年度からは体部検診を追加して実施しております。 次に、乳がん検診は、目による診察と手で触れて診察する視触診を昭和63年度から実施し、さらにがん発見の精度を高めるため、平成11年度からマンモグラフィー検査を必ず行うこととしております。 また、骨粗しょう症検診は、平成７年度から全国的にも早い時期から実施しているところでございます。 次に、感染症対策についてお答えいたします。 感染症対策は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づき、感染症の発生予防及びその蔓延防止を図ることとされ、国、都道府県、市町村、国民、医師等がそれぞれの役割を担って対策が実施されております。本市では、市民の皆様へ感染症に関する正しい知識の普及啓発を行い、また感染症の発生予防のために予防接種法に基づく定期接種の対象者が確実に接種を受けられるよう接種勧奨を行い、感染症の発生予防に取り組んでおります。 また、感染症が発生した場合には、国や北海道と連携を密にし、速やかに庁内体制を整え、情報提供のほか、蔓延防止などの感染症対策を行うこととしております。 以上でございます。
○
上野敏郎議長 大竹口議員。
◆１５番（
大竹口武光議員） それぞれ御答弁をいただきましたので、グリーン・ニューディールから再質問させていただきたいと思います。 本市の独自性を発揮するためには、太陽光発電と組み合わせたヒートポンプや燃料電池、太陽熱利用システムなどの補助制度を充実させることは、本市における温室効果ガスの削減に寄与し、新たな需要と雇用の創出へ道を開くものであり、環境モデル都市に向けた重要な取組みになると思いますが、補助制度拡充におけるお考えについて御見解をお伺いいたします。
○
上野敏郎議長 佐藤秀樹市民環境部長。
◎佐藤秀樹市民環境部長 帯広市におきます2000年におけるＣＯ２の排出量は、家庭部門が26％、オフィス等の業務その他部門が20％を占めている状況でございまして、この２つで全体の約半分程度を占めているところでございます。 主な排出源につきましては、電力や灯油、重油などの化石燃料となっておりまして、家庭部門では82％、業務その他部門では70％となっております。 これらの部門でのＣＯ２排出削減を進めるためには、省エネ機器の導入を促進させることが大きな課題であるというふうに考えております。 お話にございますように、省エネ機器の補助対象を拡充させることは、需要の拡大でございますとか、雇用創出のみならず、環境負荷の低減にもつながりますことから、他都市での取組み事例や制度などを参考にして検討を進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○
上野敏郎議長 大竹口議員。
◆１５番（
大竹口武光議員） ぜひ検討していただきまして、早期に拡充をしていただきたいなというふうに思っております。 次に、ことしの環境月間における市の最重要な取組み、また昨年に引き続いてことしのクールアース・デーに対する本市の取組みについてお伺いいたします。
○
上野敏郎議長 佐藤秀樹部長。
◎佐藤秀樹市民環境部長 帯広市におきましては、環境月間に先駆けまして、５月に市民や学校、ＪＩＣＡの研修生、企業などによります帯広の森での植樹活動を行うとともに、全市一斉の河川清掃を行っております。 河川清掃につきましては、環境意識の高揚などから参加人数が年々増加をしてきておりまして、ことしは約3,500名ほどの市民参加の広がりを見せてきている状況にございます。 また、環境月間の６月には、多くの市民の参加によりまして、フラワー通り整備事業や花壇コンクール、花コンなどの花事業が全市的に行われております。 次に、クールアース・デーの関連でございますけれども、昨年国のクールアース・デーに合わせて実施をいたしました民間主導によりますガイアナイトは、参加人数が350人を超えておりまして、市役所を起点にとかちプラザまでロウソクを手に地球の未来に思いをはせながら行進することによりまして、市民の環境意識高揚につながりましたことから、今年度も市民主体で開催する予定になっているところでございます。 以上でございます。
○
上野敏郎議長 大竹口議員。
◆１５番（
大竹口武光議員） ぜひ環境意識の高揚にさらに努めていただきたいというふうに思います。 次に、急速に景気が悪化する中で、新たな雇用を生み出す分野として、太陽光発電への期待が高まっております。環境省では、導入支援で国内需要を掘り起こせば、太陽光発電量が2020年までに2005年の26倍に当たる3,700万キロワットにまで拡大する見通しを示しております。各自治体や企業による太陽光導入支援を通じた雇用創出の取組みも一段と加速度を増しておりますけれども、本市におけるこの見解についてお伺いしたいと思います。
○
上野敏郎議長 佐藤秀樹部長。
◎佐藤秀樹市民環境部長 太陽光発電の大幅な普及に向けましては、国の低炭素社会づくり行動計画におきまして、2020年までに10倍、2030年までに40倍にふやすとしておりましたけれども、さらに本年の４月に決定をいたしました太陽光省エネ世界一プランにおきましては、2020年までに20倍に引き上げられたところであります。まさに国を挙げての取組みとなっておりまして、設備導入補助や減税措置、高額買い取り制度、スクール・ニューディールなど、次々と新たな制度、施策が打ち出されてきているところでございます。 仮にこの国の計画を市に当てはめてみますと、現在の市内の一般家庭への太陽光発電設備設置台数は、北海道電力帯広支店の調査によりますと300件程度となっておりますので、2020年には20倍の6,000件への到達を目指すことになってまいります。このような需要が発生することによりまして、地域の建築業でございますとか、電気工事業にも地域経済波及効果が見込まれますことから、雇用の創出という点におきましては、大きなインパクトがあるものと考えているところでございます。 以上でございます。
○
上野敏郎議長 大竹口議員。
◆１５番（
大竹口武光議員） 大きなインパクトがあるということでございましたけれども、大いに期待をしたいと思います。 次に、経済産業省資源エネルギー庁は、2009年度太陽光発電システム設置のための人材育成支援策に乗り出しますが、この具体的な内容についてお伺いいたします。
○
上野敏郎議長 鈴木新一商工観光部長。
◎
鈴木新一商工観光部長 太陽光発電システムの設置に関する人材育成につきましては、その設置工事などを行おうとする方々を対象に、施工技術にかかわる基礎知識などについて講習を行い、特に専門知識を有した人材の育成、確保を目的に、都道府県単位で開催されているものであります。 帯広市内の施工業者といたしましては、これまで20社余りの企業で工事実績があるわけですが、今回の講習会につきましては、北海道において、既に４月20日に札幌市において開催されており、帯広市内からは１社のみが参加されたと伺っております。 以上であります。
○
上野敏郎議長 大竹口議員。
◆１５番（
大竹口武光議員） 帯広からは１社ということでございましたけども、状況はわかりました。せっかくのこういった機会でございますので、ぜひ新しい情報については関係機関には広く周知していただいて、一社でも多く参加できるようなそういった周知をしていただきたいというふうに思います。 次に、環境省は、太陽光パネルの関連装置などの増産が順調に進めば、約60万人の雇用を生み出せると試算をしております。このことからも、本市において、環境関連の企業融資や公共施設、一般家庭への設置を通して、総合的に新たな環境づくりを目指して、英知を結集してあらゆる面から努力をし、施策を講ずることが求められますが、今後の具体的な取組みについてお伺いいたします。
○
上野敏郎議長 鈴木部長。
◎
鈴木新一商工観光部長 帯広市が企業立地促進法に基づき１市６町の広域で産業活性化基本計画を策定し、国の有利な制度を活用するほか、市の独自の制度として、立地による設備投資において、新エネルギー関係への助成対象の拡大を図るとともに、低炭素社会に資する設備投資にはさらに上乗せの助成を行うことができるよう、関係条例を改正し、本年度４月から施行しているところであります。 こうした制度上の取組みを柱に、庁内関係部署の連携、協力体制をとりながら、環境モデル都市にふさわしい環境に配慮した産業基盤の形成への誘導を図り、あわせて新たな産業、新たな雇用の場を創出する相乗効果を誘発しながら、地域の産業振興、地域の活性化に努めたいと考えております。 以上であります。
○
上野敏郎議長 大竹口議員。
◆１５番（
大竹口武光議員） 積極的に地域の活性化に努めていただきたいというふうに思います。 次に、エコカーの普及促進についてでありますが、公明党の取組みで４月から始まった環境対応車、エコカー普及促進のためのエコカー減税に加えまして、新たな経済対策にも古い自動車から低燃費車を含むエコカーへの乗りかえを促進する補助金制度が盛り込まれました。自動車生産企業でつくる日本自動車工業会では、エコカーの普及促進について、低炭素社会の実現と低迷する自動車販売の回復に大きく寄与すると高く評価し、大きな期待を寄せていますが、本市ではどの程度の効果が期待できるとお考えでしょうか。 また、減税、補助金制度によるエコカーの普及促進は、国内の需要を大きく押し上げることになりますが、普及促進における具体的な取組みについてお伺いをしたいと思います。
○
上野敏郎議長 佐藤秀樹部長。
◎佐藤秀樹市民環境部長 本市の2000年におきますＣＯ２排出量の40％は運輸部門が占めておりまして、この運輸部門の削減を進める上におきましては、お話にございますエコカーの普及促進を図ることが重要課題であると認識をいたしております。 今回、乗用自動車に対しますハイブリッド車や電気自動車などの環境対策車の購入費補助でございますとか、優遇税制とともに貨物自動車に対しますハイブリッド車、圧縮天然ガスＣＮＧ車、液化石油ガスＬＰＧ車などの導入支援も盛り込まれているところでございます。 これらエコカーの導入を進めることによりまして、ＣＯ２削減に向けて大きな効果が見込まれますことから、国の機関でございますとか、関係団体と連携をしながら、エコカーの導入促進に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
上野敏郎議長 大竹口議員。
◆１５番（
大竹口武光議員） 次に、エコポイントでございますが、省エネ家電を購入すると、他の商品やサービスに使えるエコポイントがもらえる新制度が５月15日の購入分からスタートいたしました。これも実は公明党が推進いたしまして、今年度の補正予算に盛り込まれた新経済対策の柱の一つでございますが、まさに省エネ家電購入の好機到来でございまして、景気後退で苦境が続く家計にとりましては朗報でありまして、早くも７月１日からポイント交換ができるとのことでございます。エコポイント制度の本市の影響と効果についてお伺いしたいと思います。
○
上野敏郎議長 鈴木部長。
◎
鈴木新一商工観光部長 エコポイント制度の本市の影響と効果ということでございます。 一般的なエコポイント制度は、環境によい製品の購入や行動に対してさまざまな製品などと交換できるポイントを付与し、そのような購入や行動を促すものですが、今回のエコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業は、地球温暖化防止、経済の活性化、地上デジタル放送対応のテレビの普及を目的としております。省エネ性能の高いエアコン、冷蔵庫、テレビを購入された方に対して、一定のエコポイントを差し上げ、これを使ってエコ商品などをお求めいただける仕組みとなっておりますが、景気回復への効果としては、省エネ家電の販売が増加することに加え、キャッシュと異なり、貯蓄や借入金の返済などに回すことが想定しにくいエコポイントは、商品交換時の消費を通じて確実な経済効果が見込めるものと期待しております。 以上であります。
○
上野敏郎議長 大竹口議員。
◆１５番（
大竹口武光議員） このポイント交換の制度におきましては、消費者に厚く、中小の事業者にも行き渡りますことから、恩恵の手厚い制度になっております。今後の総合的な効果を大いに期待するものでございますが、エコポイントの取得期間は2010年３月末までと、ポイントの交換は2012年３月末までが可能というふうになっておりますけども、本市としての今後の具体的な取組みについてお伺いしたいと思います。
○
上野敏郎議長 鈴木部長。
◎
鈴木新一商工観光部長 エコポイント制度につきましては、現在、国において交換商品と交換事業者の第１次募集が行われておりますが、地域商品券を初め、地域の特色ある特産品や加工食品などが幅広く選定、登録されることを期待しております。今後、交換商品や交換事業者の一覧が公表された際には、市民の方々に地元商品との交換など、地元事業者からの購入を促進するためのＰＲを行うとともに、これを契機として、十勝・帯広のエコ商品を広く情報発信していきたいと考えております。 以上であります。
○
上野敏郎議長 大竹口議員。
◆１５番（
大竹口武光議員） 実は内閣府は、８日、街角景気は５カ月連続改善ということで、５月の景気ウオッチャー調査を発表しております。エコカー購入補助や定額給付金など景気対策が指数の改善に寄与したとのことでございますが、本市におきましても国の動きを注視し、アンテナを高く張りめぐらせていただきまして、的確な情報収集に努め、地域課題を的確にとらえた特色のある帯広版グリーン・ニューディールへ先取りした実効性のある施策を講じていただきますよう要望いたします。 次に、がん対策の充実でございますが、平成18年度の決算で見る限り、本市の女性特有の乳がん検診率は15％で、全国の平均12.9％を上回っているものの、道の平均の17.6％を下回っておりました。平成20年度の受診率では20.5％ですが、国が平成19年度に策定したがん対策推進基本法では、平成23年度までにがん検診の受診率を50％以上にするとの目標を定めておりますが、目標に対する本市の取組みについてお伺いいたします。
○
上野敏郎議長 福田館長。
◎福田治
保健福祉センター館長 本市では、がん検診の受診率向上を図るため、広報おびひろや市のホームページに集団検診の日程を掲載すること、市の公共施設や市内医療機関などで配付しております健康づくりガイドでの施設検診実施機関の掲載案内、町内会での回覧や新聞の折り込みによる周知、誕生月での個別受診勧奨や国保納入通知書との同封による受診勧奨などを行ってきております。 また、女性特有のがん検診の集団検診につきまして、男性のいない検診日設定の要望を受け、平成９年度からは女性の日を設定し、女性が検診を受けやすい環境づくりに努めております。 以上でございます。
○
上野敏郎議長 大竹口議員。
◆１５番（
大竹口武光議員） 今年度、市町村のがん検診事業を支援する地方交付税が大幅に増額されましたが、本市では、がん検診の効果や必要性などの情報提供にどのような取組みをされているのか、お伺いいたします。 特に毎年９月はがん征圧月間でございますが、ことしの９月は今までとは違った、住民挙げてのがん征圧月間にすべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
○
上野敏郎議長 福田館長。
◎福田治
保健福祉センター館長 本市では、健康教育としてがん予防やがん検診の必要性についての講話、健康相談として検診結果からがんに関する相談や適切な知識などの情報提供を行っております。また、検診結果に疑いのある方には、保健指導として電話や家庭訪問により精密検査の受診勧奨を行っております。さらに、がん検診の効果や必要性などについては、広報おびひろや市のホームページなどでの周知、啓発を行っております。 次に、がん征圧月間において、国ではがん征圧全国大会が開催されるほか、北海道では道庁でのがん予防パネル展や普及啓発のための街頭啓発を行うこととされております。 本市では、保健福祉センターでのポスター掲示やがん征圧月間期間中に多くの市民の参加が見込まれます健康祭りを開催し、生活習慣病に関するパネル展示、がん予防に関する相談などを実施してまいります。また、北海道対ガン協会と共催して、がん予防対策や啓発を目的に、毎年がん予防学級を掲載しているところでございます。 今後もがん予防に関する周知啓発活動をより充実し、市民の健康づくりやがん検診受診率向上を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
上野敏郎議長 大竹口議員。
◆１５番（
大竹口武光議員） 実は新経済対策でも女性特有のがん検診推進事業として、子宮頸がんでは20から40歳まで、乳がんでは40から60歳の間、それぞれ５歳刻みの対象者の検診の無料化などが打ち出されておりまして、基準日を６月30日として補正予算を計上し、検査手帳や無料クーポン券などが開始できることとされていますが、本市の取組みについてお伺いいたします。
○
上野敏郎議長 福田館長。
◎福田治
保健福祉センター館長 先般、女性特有のがん検診の受診促進などを目的とした国の新経済対策に伴う子宮がん頸部検診と乳がん検診に関する実施要綱の案が示されたところでございます。 本市では、これらのがん検診を対象年齢などの違いはあるものの、既に４月から実施しております既存の事業と、一方、新経済対策に伴う検診事業が年度途中からの実施でありますことから、市民の皆様や検診機関が混乱しないような事業の周知方法の検討を行うなど、できるだけ速やかに円滑な事業実施ができるように準備を行っているところでございます。 以上でございます。
○
上野敏郎議長 大竹口議員。
◆１５番（
大竹口武光議員） この事業は、５年間の実施時期が必要でございますので、22年度以降も継続して財政措置を講じていただけますよう、国に対して強く要望していただきたいというふうに思います。 また、近年、女性を取り巻く社会環境や生き方は大きく変化し、女性の社会進出が進み、既婚、未婚を問わず働き続ける女性も少なくありません。少子・高齢化が進み、労働人口全体の減少が見込まれる中にあって、こうした傾向はさらに顕著になると予想されます。本来守ることができたはずの多くの女性の健康と生命が損なわれることはあってはならないと思いますことから、がん対策のさらなる充実にしっかり取り組んでいただくことを強く求めておきます。 次に、自殺対策の充実でございます。 自殺対策として自殺対策基本法が制定され、国、都道府県、自治体の責務は明記されていますが、この取組みの現状についてお伺いいたします。
○
上野敏郎議長 いいですか。 佐藤好則部長。
◎佐藤好則保健福祉部長 自殺対策基本法におけます国、都道府県の取組みにつきましてお答えさせていただきます。 自殺対策を総合的に推進して、自殺の防止を図り、あわせて自殺者の親族等に対する支援の充実を図り、もって国民が健康で生きがいを持って暮らすことのできる社会の実現に寄与することを目的といたしまして、平成18年に自殺対策基本法が制定されました。この基本法に基づきまして、国では、推進すべき自殺対策の指針として、自殺総合対策大綱を平成19年６月に閣議決定をし、平成28年までに平成17年の自殺死亡率を20％以上減少させることを目標として、自殺の予防等に取り組んでいるところでございます。 また、北海道では、国の大綱を踏まえ、平成20年11月に北海道の自殺対策を総合的かつ効果的に進める基本的方向を定め、関係機関、団体と連携して具体的に施策を推進するため、平成24年までの５年間を経過期間とし、自殺者を一人でも多く減少させることを目標といたしました北海道自殺対策行動計画を策定しているとこでございます。この行動計画により、北海道自殺予防対策連絡会議を設置し、十勝圏におきましては、自殺予防対策会議を設置して、関係機関、団体との連携により各種の事業を推進することといたしております。 その事業の内容といたしましては、一つ目といたしまして、普及啓発対策でございますけども、講演会や健康教育、関係職員の研修の実施をしているところでございます。 また、もう一つでございますけども、早期発見、支援対策という事業でございますけども、相談援助事業や産後メンタルヘルスなど、支援体制整備事業を実施しているとこでございます。 最後に、もう一つでございますけども、遺族支援対策といたしましては、自助努力の運営や遺族を対象といたしました講演会を実施しているというところでございます。 以上でございます。
○
上野敏郎議長 大竹口議員。
◆１５番（
大竹口武光議員） 自殺者の多くは、直前にうつ病などの精神疾患にかかっているとのことでございまして、相談支援体制の整備といった社会的な取組みと精神疾患に対する適切な治療が受けられる体制の整備を対策の重点に据えております。 全国の自治体では、自殺の予防を図ろうと、庁内に自殺予防対策ネットワーク会議を設置し、対策を講ずるところや市役所でメンタルヘルスの相談を行っている地域もありますが、この取組みについて、また市職員を初め市民に対する自殺予防に対する取組みについてお伺いいたします。
○
上野敏郎議長 佐藤好則部長。
◎佐藤好則保健福祉部長 帯広市の取組みについてでございますが、健康相談といたしまして、市民の体や心の健康に関する個別の相談を実施しておりまして、平成18年度からは相談内容に応じ、心理相談員、精神科医師による面談を行っているところでございます。さらに、相談者の状況に応じまして、継続支援が必要な場合におきましては、家庭訪問による支援を行っているところでございます。また、自殺の原因や動機は多様であるため、相談内容に応じまして、保健福祉部内や関係各課による情報交換や検討を行い、対応しているところでございます。 なお、市の職員に対しましては、健康相談室での相談対応を行っておりまして、精神科医師や心理医師による相談やカウンセリングの実施など、職員の心の健康を保つように努めているところでございます。 以上でございます。
○
上野敏郎議長 大竹口議員。
◆１５番（
大竹口武光議員） 本市では、自殺対策に関するパンフレットなどはほとんど目にすることがありません。帯広市独自のパンフレットを作成するなどして、市民に対する自殺予防を目的に、コミセンや福祉センターに設置し、広く周知啓発を行うことも必要であると考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
○
上野敏郎議長 佐藤好則部長。
◎佐藤好則保健福祉部長 自殺予防対策に関する情報提供につきましては、国や北海道などで作成されております自殺対策に関するパンフレットなどを広く収集しまして、市民の皆さんの利用が多い市の公共施設への展示や配布に取り組むとともに、市のホームページを利用した周知、啓発を行うなど、市民への情報提供に努めたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○
上野敏郎議長 大竹口議員。
◆１５番（
大竹口武光議員） 政府の新年度予算では、職場でのメンタルヘルス、心の健康対策の推進ですとか、緊急医療施設での精神科医による診療体制の充実、民間団体との連携強化などにより重点を置いた施策が講じられますし、また（仮称）地域自殺対策緊急強化基金も創設される予定と伺いますが、国の動きに合わせた本市の取組みについてお伺いいたします。
○
上野敏郎議長 佐藤好則部長。
◎佐藤好則保健福祉部長 （仮称）地域自殺対策緊急強化基金についてお答えさせていただきます。 この基金は、各都道府県の地域の実情に合わせた自殺対策事業として実施いたします平成23年度までの３年間の事業の財源に充てるため、国の交付金により都道府県に造成されるものでございます。都道府県では、事業内容や費用、市町村が策定した計画を盛り込んだ都道府県計画を毎年度策定することとされておりまして、本市といたしましては、事業内容等の情報収集に努めまして、事業実施に向け北海道と十分検討、協議をしたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○
上野敏郎議長 大竹口議員。
◆１５番（
大竹口武光議員） 自殺を考えている人は、そのサインを発していると言われます。そして、自殺予防で最も重要なのは、周囲の気づき、見守りだと言われております。人を気遣う優しさ、思いやりを市役所から全市民に発信していただき、さらなる自殺対策の強化、充実を図っていただきたいと思います。 次に、被災者支援の充実でございますが、ことしの１月17日は6,400人のとうとい命が失われた阪神大地震から14年目を迎えますが、総務省地域情報政策室から１月17日付事務連絡で、各都道府県と各市町村の情報政策担当課へ被災者支援システムが配付されたとのことでございますが、この現状と内容についてお伺いいたします。
○
上野敏郎議長 西田部長。
◎西田譲総務部長 お話のございました被災者支援システムにつきましては、阪神・淡路大震災で被災をいたしました兵庫県の西宮市が開発したものでございますが、総務省が推進してございます共同アウトソーシング事業の対象システムとなったことから、全国の各自治体で利用可能な汎用性のあるシステムソフトとして修正をされまして、利用を希望する自治体に対しまして無償提供が可能となったものでございまして、本市も提供を受けているところでございます。 このシステムの内容は、被災者の氏名や住所等の基本情報に加え、被災状況の管理や罹災証明書の発行、各種義援金の交付などの管理システム、さらには収容避難所や救援物資及び仮設住宅の管理など、災害発生時から復旧、復興までの総合的なシステムと理解をしているとこでございます。
○
上野敏郎議長 大竹口議員。
◆１５番（
大竹口武光議員） ただいま御答弁いただきました内容でございますけども、オープンソースで自治体のシステムにかかわらず活用できることとのことでございまして、現場の行政ニーズを把握し、かつＩＴ技術にたけた西宮市職員の方がつくったものでございまして、消防庁の安否確認システムとも連動するとお聞きします。また、2006年には総務省から優秀なシステムと認定されていまして、各自治体がこのプログラムを開発すると、莫大な費用になります。全国の地方公共団体が要求すると、無償で同システムを簡単に入手でき、災害時の緊急対応の際の利活用が可能になっていますが、本市でもこの被災者支援システムを導入し、積極的な被災者支援の充実に努めることが重要と考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
○
上野敏郎議長 西田部長。
◎西田譲総務部長 システムの導入についてお答えをいたします。 大規模な災害では、発生時から復旧、復興の時期まで、被災者の方々の支援に係る膨大で多岐にわたる業務がございます。これらの業務を迅速かつ円滑に進めるとともに、情報の把握と共有化を図るためには、情報管理システムの活用が不可欠であると考えてございます。 お話のございました被災者支援システムは、災害時の経験を生かした唯一のシステムでございます。さらに、非常に実用性が高く、有効なシステムであると判断をしているとこでございます。今後、このシステムの導入に向けまして、利用環境ですとか、操作性など、さまざまな観点から検証作業を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
上野敏郎議長 大竹口議員。
◆１５番（
大竹口武光議員） 災害発生時には行政の素早い対応が復旧、復興には不可欠でございまして、被災者の氏名、住所などの基本情報や災害状況、避難先、被災者証明の発行などを総合的に管理する被災者支援システムを平時のうちに構築し、実地訓練を行っていくことが重要となりますことから、被災者支援の充実を図っていただくためにも早期の導入を強く求めておきたいと思います。 次に、感染症対策の充実でございますが、現状から判断して、総合的な感染症対策は喫緊の課題でございまして、新型インフルエンザなど感染の蔓延に備えた万全の体制を構築すべき時期を迎えており、行動計画や対策マニュアルの策定、市民周知、啓発などが急がれますが、具体的な対策と今後の取組みの方向性についてお伺いいたします。
○
上野敏郎議長 福田館長。
◎福田治
保健福祉センター館長 新型インフルエンザ対策として、現在、国や北海道の行動計画を踏まえ、ウイルスの特性などに応じた行動内容も盛り込んだ案の作成作業中でありまして、十勝管内あるいは市内での感染確認などの事態となった際には、速やかに市長を本部長とする対策本部を設置し、適切な対応策を実施することなどの内容を盛り込んだ行動計画を秋ごろまでをめどに策定していきたいと考えております。 以上でございます。
○
上野敏郎議長 大竹口議員。
◆１５番（
大竹口武光議員） 次に、細菌性髄膜炎についてでございますが、原因となる細菌は約60％がヒブで、約30％が肺炎球菌であるとのことでございますが、帯広市の現状と他都市の取組みの現状についてお伺いいたします。
○
上野敏郎議長 福田館長。
◎福田治
保健福祉センター館長 国内での細菌性髄膜炎の原因としては、ヒブと称されるインフルエンザ菌ｂ型が最も多く、次いで肺炎球菌が多いとされております。国外では、ヒブワクチンの定期接種による予防対策が実施されておりますが、国内では平成20年12月にヒブワクチンの発売が認可されましたが、予防接種法ではまだ定期接種に位置づけられていないため、現在は任意接種として本市の一部の医療機関でも行われております。 なお、細菌性髄膜炎の患者数としては、2,000人に１人が発症し、そのうち５％が死亡、20％が重い障害が残ると推計されており、昨年12月のヒブワクチン認可後、独自の取組みを行う自治体の情報等を入手しているところでございます。 以上であります。
○
上野敏郎議長 大竹口議員。
◆１５番（
大竹口武光議員） ただいま御答弁をいただきましたけれども、日本でも昨年12月からワクチンが発売開始となりまして、今御説明ございましたように、まだ各家庭上の判断と、任意接種というふうになっているわけでございます。しかし、乳幼児のお母さんたちの関心はとても高く、費用負担が高額でも接種を希望する人たちが大変多いとお聞きします。標準的な費用では１回当たり7,000円から8,000円で、合計４回で約３万円に上がり、高額な費用となるため、公費助成を行う自治体がふえてきておりますが、本市でも他都市の取組みから研究、検討し、少子化対策の面からも助成への道を開き、幼い子供の命を細菌性髄膜炎から守るための施策を早急に講じていくべきものと考えますが、見解をお伺いいたします。
○
上野敏郎議長 福田館長。
◎福田治
保健福祉センター館長 現時点でヒブワクチン接種費用の公費助成を実施しているのは、全国で21市町村、うち北海道内では４市町村というふうに私ども情報を把握しております。 本市での公費助成に関しましては、国や北海道、他の市町村の動向等に関する情報収集を行い、今後の研究課題とさせていただきたいと考えております。 以上でございます。
○
上野敏郎議長 大竹口議員。
◆１５番（
大竹口武光議員） 実は東京都でも４月から４区１市で費用の半分を都が補助する独自の支援が始まり、これが広がりを見せております。また、北海道内でも栗山町ですとか、幌加内町で少子化の観点から助成を始めております。 予防接種は市区町村の事業でありますことから、補助制度にヒブワクチン接種や肺炎球菌ワクチン接種を組み入れ、制度を拡充するとともに、現状では任意接種であっても、その有効性について乳幼児のお母さんたちに広く周知し、意識啓発を行い、普及を促進させるべきものと思いますが、いかがでしょうか、お考えについてお伺いいたします。
○
上野敏郎議長 福田館長。
◎福田治
保健福祉センター館長 定期接種でないことも要因と考えておりますが、ヒブワクチンの生産数が限られておりますことから、現時点では安定供給にもやや課題があるというふうにお伺いをしているところでございます。私どもといたしましては、現時点では感染症対策全般での一般的な周知、啓発に努めることとさせていただいております。 なお、厚生労働省では、ヒブワクチンの定期接種に向けた取組みが行われておりますので、その情報収集にさらに努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○
上野敏郎議長 大竹口議員。
◆１５番（
大竹口武光議員） ありがとうございました。 親の経済力ですとか、情報のありなしで子供の健康に格差が生じてはならないというふうに思っております。少子化対策の観点から、ぜひとも本市の独自性、積極性を大いに発揮していただき、市民の健康増進のために早期の拡充を要望いたします。 以上ですべての質問を終わります。ありがとうございました。
○
上野敏郎議長 以上で
大竹口武光議員の発言は終わりました。 ここで会議を休憩いたします。 再開を16時といたします。 午後３時40分休憩 ──────── 午後４時０分再開
○
上野敏郎議長 再開いたします。 次に、北口孝志議員から発言の通告があります。 18番北口孝志議員、登壇願います。 〔18番北口孝志議員・登壇・拍手〕
◆１８番（北口孝志議員） 通告に従いまして、私は、環境モデル都市行動計画について、市職員の再就職について、保育行政の３点について質問させていただきます。 ノーベル経済学賞を受賞した多くの経済学者を輩出し、その金融工学の実績は確信に満ちあふれ、さん然と輝いていたアメリカ経済は、昨年９月のリーマン・ブラザーズの破綻から、その悪影響は世界各国に波及しており、加えて近々では種々取りざたされていた世界最大の自動車メーカーＧＭもついに倒産し国有化されたことは、今回の世界同時不況の巨大さを改めて感じるものであります。今や経済は世界とつながっているとはいえ、日本においても、製造業、金融、証券、保険などの大手企業のこの３月期の決算は、軒並み巨額な減益、赤字が計上され、経済活動が縮んでいく方向を余儀なくされておるのであります。 さきに発表された今年１月から３月までの日本の経済成長率は、年率として世界最悪のマイナス15.2％で驚くべきものであります。倒産の増大、失業者の増大、低所得者の増大、生活保護者の増大などは、今回の不況の中で加速をされております。 また、日本は、世界各国で第１位の890兆円という巨大な国の借金、アメリカに次いで世界第２位の貧困率、そして教育、年金、医療など各種の福祉などを後退する社会保障、加えて少子・高齢化と人口減少など、さまざまな課題が噴出しているのが今日の状況であります。 かつて日本は世界第２位の経済大国と言われ、国民は総じて中流意識を持つことができたのではありますが、ではなぜ今日このように国民の力がそがれるような状況になってしまったのでしょうか。なぜ国の力がここまで落ちることになったのでしょうか。ここのところを地方のまちづくりにおいても考慮していかなければならない重要なことではないかと私は考えております。 ジャーナリストとして有名な三菱ＵＦＪ証券のチーフエコノミストの水野和夫氏によれば、100年に一度の世界不況と言われておりますけれども、前回の1930年代との比較ではなくて、16世紀までさかのぼっての比較することが重要であると言われております。 なぜ16世紀か。それは現在の資本主義経済の原形が確立した年代で、その後今日まで一貫してインフレ及び成長がすべてのけがを治すという西欧型近代資本主義経済の理念を世界じゅうが共有した結果、経済が一定の線まで拡大してきたのであります。しかし、それは既に1974年に頂点を迎えており、それが今回崩壊したのであり、今日の経済状況は、実は300年から400年に一度という長いスパンでの大転換期であるということを認識することが重要であると水野氏は言うのであります。 なぜ1974年か。この年は今厳しく批判されている新自由主義の誕生した年でもありますが、近代化のバロメーターである鉄の使用量が最大になった年で、その後横ばいをして今日に至っております。1974年は、自動車、家電、住宅、マンション、オフィスビルなどの鉄の使用量に対する物的な需要が先進国で行き渡り、あとは海外需要しか生まれない状況にあったのであります。既にこの年から物的にゼロ成長であったのであります。 1974年以降、日本に限ってみると、日本の製造業は利益率を上げるために製品を多機能化させ、省エネを含む高付加価値の製品を売り、次に大型化、高級化を図ったわけでありますが、資本利潤率を上昇させることはできなかったわけであります。 一方で、大型化、高級化には何百万円、何千万円、何億円という多額のローンが必要となるわけでありまして、つまり金融の拡大が不可欠になったため、今度は金融バブルが起きないと、年々消費を拡大させるわけにはいかない状況が生まれてきたわけであります。土地、家屋など資産投資の拡大も、この延長線上にあるものと言えるわけでございます。かくして、世界的な金融バブルははじけたのであります。先進国では資本利潤率の代替数、かわりの数字というべき長期金利が1974年をピークに年々低下してきていることは、投資に対する資本の利潤率は趨勢的に低下し続けていたのであります。つまり、ずっと長い間もうからない状況が続いていたということであります。 こうした経済状況は、新興国と先進国の立場が入れかわるような21世紀の世界的な構造変化をもたらすだろうと水野氏は予測しております。このようなことが歴史上存在しているのであります。 16世紀の大航海時代というのは、時の先進国であったスペイン世界帝国に取ってかわって、その後400年続いた西洋資本主義の幕あけであったのであります。それをイギリスという後進国がリードしたのは、初めて海の支配に着目したからであります。利潤の源泉は太平洋を超えた新大陸、アメリカにあったからであります。そうしなければ、投下した資本を新大陸に運び、かつ成果を安全に母国に持ち帰れないからであります。 21世紀の現在、新大陸はあるのか。それはユーラシア大陸中央部がその可能性を秘めていると水野氏は言うのであります。つまり、中国、インドを含むアジアがこれから世界経済の中心となっていくと予測しているのであります。現時点で西洋近代資本主義から変わる新しい枠組みや考え方が具体化されてない以上、日本に残された選択肢は、アジアの最終需要者に合わせるような経済の構造の転換しかないはずであると。ところが、中国でも年間の所得水準は50万円の手前の状況では、これでは今までの工業立国日本、原料を安く買い、製品として高く売るという経済構造の延長線ではとても対応できないことが起ころうとしているというのであります。 水野氏は、今の日本の経済政策論争は、主に財政出動派と上げ潮派に分けることができるが、どちらもインフレ及び経済成長がけがを治すという16世紀以来の思考パターンであり、財政出動も効果はあるものの、とめるともとへ戻るということで、毎年のように財政出動をしなければならない。それは国家として不可能な状況に陥っていくであろうと警告をしております。今、先進国では、もう一回今までの政治と経済と社会の仕組みを考え直さなければならなくなり、価値観や意識の転換までも必要になってくるというのが水野氏の論説であります。水野氏の論説は、経済の一つの考え方であり、経済の専門家からは反論もあると思いますが、地方に住む者であっても、世界じゅうが300年から400年に一度という大転換期に立たされていることを認識しておいても悪くはないと私は思うのであります。 今日の経済状況を見ますと、地方にあっても国に頼ることは大事でありますけれども、その一方で地方独自の地方がみずから生きていくための政策の確立も考えておかなければならないときと私は考える次第であります。 さて、帯広市は、昨年７月、環境モデル都市の認定を受け、ことし３月にその行動計画を策定し、さまざまな取組みが行われております。 そこで、市長にお伺いいたしますけれども、環境モデル都市行動計画は、まちづくりにおける位置づけをどのようにお考えになっているのか。 ２点目として、長引いていた景気の低迷に追い打ちをかけるような今回の不況でありますが、この行動計画は、市民生活や経済活動にどのような影響を与えると思っておられるのか。 さらに、この政策が進展していった場合、帯広の将来像はどのようにえがいておられるのか、市長のお考えをお伺いいたします。 ＣＯ２を削減していくためには、国にもきちっとした政策があって、そこで地方自治体との連携が不可欠であると思います。現在、国はどのような方針を立てているのか、重複しますけれどもお伺いをする次第であります。 ３点目、行動計画によると、帯広市のＣＯ２の現在の排出量は、2000年で145万9,000トンと算出されております。これを2020年までには19.7％削減し、2030年には30％以上、2050年には50％という大幅な削減目標が立てられておりますけれども、果たして大丈夫なのか、その根拠をお伺いする次第であります。 次に、市職員の再就職についてでございます。 市職員におかれましては、退職後、第２の人生というべき再就職を果たし、各方面で活躍されている方が多くおられるわけであります。市職員の再就職、一般市民から若者の職場を奪う形になるのではないかとの声がありますが、しかし現実として長年行政活動を通じて培った経験と知識や技術など高い能力は、各方面で即戦力として貴重がられ、評価も高いわけであります。今日の経済状況の中では、今後とも各界、各方面からその要請は強いものがあると思いますが、一定のルールと常識に基づいた再就職でなければ市民の合意が得られないと思います。市職員の再就職先については、市に再び勤める再任用、市の関連団体に再就職する、民間企業に再就職するの３つのパターンがあると思いますが、市はどのようなルールを定めているのか、お伺いをいたします。 また、市役所を退職した場合、それにはいろいろ理由があると思いますが、過去３年で退職した職員の総数並びに現在の再任用職員の総数をお伺いいたします。 次に、保育行政の指定管理者制度についてお伺いをしていきたいと思います。 最初に、関連がありますので、ことし４月１日より施行されました保育指針についてお伺いいたします。 新しい保育指針の主なものは、１、保育所の役割の明確化、２、保育内容、養護と教育の充実、３、小学校との連携、４、保護者に対する支援、５、計画の評価と職員の資質向上などをその柱としており、保育所の一層の質の向上を求めたものと私も理解しております。 そこで、帯広市の現在までの取組み状況をお伺いするものであります。 保育指針で言う、特に地域の保護者に対する支援について、現在どのようなことが行われているかお伺いいたしまして、１問目とさせていただきます。
○
上野敏郎議長 砂川敏文市長、登壇願います。 〔砂川敏文市長・登壇〕
◎砂川敏文市長 北口議員の御質問中、環境モデル都市行動計画についてお答えいたします。 帯広市は、これまで帯広の森づくりやごみの減量化、資源化の促進、豊富なバイオマス資源の活用など、環境負荷の低減に向けて地域を挙げて取り組んでまいりました。昨年、地球温暖化防止に先駆的に取り組む環境モデル都市の選定を受け、先般、温室効果ガスの削減目標や今後５年間に取り組む具体的な内容をまとめた帯広市環境モデル都市行動計画を策定したところであります。 この行動計画では、地域資源の有効活用により産業が振興した社会、環境に配慮した生活実践が進展した社会などの将来像を掲げておりまして、低炭素社会づくりに取り組んでいくものであります。 行動計画に基づく太陽光などの自然エネルギーやバイオマスなど地域資源の活用を初め、産業、教育などまちづくりや市民生活の幅広い分野の取組みを進めることによりまして、温室効果ガスの削減はもとより、新たな産業の創出や雇用の確保などの地域経済の活性化にもつながるものと考えております。 今後、この行動計画に基づくさまざまな取組みを地域が一丸となって進め、世界共通の課題であります地球温暖化防止に貢献するとともに、環境対策と地域産業が両立するまちづくりを目指してまいりたいと考えております。 ほかの件につきましては、説明員よりお答えいたします。
○
上野敏郎議長 西田譲総務部長。
◎西田譲総務部長 市職員の再就職についてお答えをいたします。 最初に、再就職にかかわります帯広市としてのルールについてでありますが、職員の再任用につきましては、地方公務員法や再任用に関する条例に基づきまして選考、採用しているところでございます。 関連団体への再就職につきましては、市が一定割合以上の出資などを行ってございます団体に対しましては、要項を制定し、対応しているところでございます。 なお、民間企業への再就職に対するルールにつきましては、特に定めてございません。 次に、退職者数及び再任用職員数についてでありますが、退職者数につきましては、過去３年間の総数で240名、再任用職員につきましては、平成21年４月１日現在で31名となってございます。
○
上野敏郎議長 佐藤秀樹市民環境部長。
◎佐藤秀樹市民環境部長 環境モデル都市の関係につきまして、私のほうから御説明申し上げます。 まず、温室効果ガス削減に対します国の方針でございますけれども、世界に誇れる低炭素社会の実現を目指し、低炭素社会づくり行動計画というのが昨年の７月29日に閣議決定がなされているところでございます。この計画の中におきまして、国全体を低炭素化を動かす仕組みづくりなどいろいろございますけれども、この中におきまして地方や国民の取組みの支援の一つとして、環境モデル都市の支援等についても位置づけられているところでございます。 さらに、本年４月20日には、環境と経済の両立を目指します日本版グリーン・ニューディール政策でございます緑の経済と社会の変革が打ち出されております。 また、ことし４月10日に決定をされました国の経済危機対策におきましても、低炭素革命という新たなテーマが設けられるなど、環境対策は大きな柱の一つとして取り上げられておりまして、地方に対しますさまざまな支援制度が打ち出されてきているところでございます。 次に、ＣＯ２排出量削減目標の設定の関係でございますけれども、高い目標を掲げて低炭素社会づくりに取り組みます環境モデル都市が全国で13都市選定をされているところでございます。 帯広市の行動計画におきましては、2030年までに33％、2050年までに51％を削減目標として掲げております。この削減目標の達成に向けまして、「もっないたい」を合い言葉にいたしましたライフスタイルの転換でございますとか、家屋の高気密、高断熱化、あるいは太陽光や雪氷などの地域特性を生かしました自然エネルギーの導入、地域に豊富に賦存いたしますバイオマス資源の有効活用、さらには天然ガス等への燃料転換などを中心にいたしまして取組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。 さらに、長期的には、これらに加えまして、自然エネルギーの徹底した利用でございますとか、バイオマス資源の水素化とその利用促進、交通システムの変革などによりまして、50％以上の削減を目指すこととしているところでございます。 以上でございます。
○
上野敏郎議長 細野正弘
こども未来部長。
◎細野正弘
こども未来部長 保育行政についてお答えをいたします。 保育所は、子供の保護者や地域社会から期待される役割がますます深まり、拡大する中で、保育所の専門性を適切に発揮しながら、その社会的責任を果たしていくことが必要とされているところでございます。 本市の保育所におきましても、保育の質の向上を柱とした新しい保育指針に基づく保育を実施していくために、社会福祉法人を初め保育士の関係団体とともに指針内容の周知徹底を図るとともに、その研修を重ねてきたところでございます。 公立保育所では、今年度新たに保育理念、保育課程を共通のものとして作成し、それに基づいて各保育所で創意工夫し、作成した年齢児ごとの指導計画に沿って保育を実施しているところでございます。今後はその内容を半年ごとに評価、点検を行い、平成22年度からはより精度の高い指針を策定してまいりたいと考えてございます。 また、法人立保育園につきましても、市と情報共有を図りながら、保育園ごとに同様の取組みを行っているところでございます。 次に、地域の子育て家庭への支援につきましては、各保育所等に行っております地域の開放事業を初めといたしまして、平成20年４月から市内を６つの区域に分けまして、それぞれの区域に地域担当保育士を配置し、在宅における育児、家庭支援として、生後４カ月までの第２子以降の乳児のいる御家庭を対象に、全戸訪問を行っているところでございます。 訪問を通じまして、保護者のさまざまな不安や悩みをお聞きする中で、子育て支援の情報提供を行うとともに、親子の心身の状況や養育環境を把握し、支援が必要な御家庭に対しましては、保育所が実施しております地域の親子を対象とした事業等に参加を勧めるとともに、不安や悩みの解消あるいは孤立感の防止等に努めてきているところでございます。 以上でございます。
○上野敏郎議長 北口議員。
◆１８番（北口孝志議員） それぞれ答弁をいただきました。 まず最初に、環境モデル都市行動計画について順次お伺いしていきます。 環境モデル都市行動計画についてでありますが、京都議定書は1997年に採択され、2005年から発効しているということでございます。ここへ来てようやく先ほどからの御答弁をお聞きしまして、実を伴ったものになってきたのかなあと。先ほど大竹口議員も質問されておりましたけれども、具体的な動きになってきたのかなという印象を持ちました。 最初にお伺いしたいわけでありますけれども、京都議定書で導入された排出量取引制度、これは現在日本で確立されているのでしょうか、またカーボンオフセットについての動きはあるのか、お伺いをいたします。
○上野敏郎議長 佐藤秀樹部長。
◎佐藤秀樹市民環境部長 京都議定書の発効以来、この温室効果ガスをやりとりをいたしますこのカーボンマーケットが全世界に広がっておりまして、2005年に７億トン、108億ドルだった取引が、2007年には、量で申し上げますと４倍強の30億トン、金額では６倍近くの640億ドルまでふえてきている状況がございます。 なお、国内におきましては、昨年の10月から排出権取引の国内統合市場が試行的に行われている段階にもございます。 次に、カーボンオフセットの動きについてでございますけれども、現在のところ具体的なお話をできる状況にはございませんけれども、東京都におきましては、来年４月から大規模事業所に対しまして、ＣＯ２削減の義務化と排出量取引制度を始めることになっておりまして、このカーボンオフセットの動きにつきましては今後活発になることが想定されますことから、適宜情報提供をしますとともに、情報提供を行いながら適切に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○上野敏郎議長 北口議員。
◆１８番（北口孝志議員） わかりました。 行動計画を進めていくには、全市挙げての取組みが必要だと思います。また、帯広市ばかりではなく、帯広市だけで取り組めないものも多数ありまして、十勝の町村の参加が不可欠ではないかと思われますが、このことについてのお考えをお伺いいたします。
○上野敏郎議長 佐藤秀樹部長。
◎佐藤秀樹市民環境部長 行動計画の全体的な取組み組織といたしまして、環境モデル都市推進協議会が各界からの呼びかけによりまして、世界環境デーであります６月５日に設立されたところでございます。 本協議会は、各界各層の共同連携によりまして、行動計画を推進するための母体となるものでございまして、低炭素型の地域モデルを構築し、地球環境負荷の低減と地域の持続的発展を両立させるため、地域一丸となった取組みを進めることを目的といたしているわけでございます。 今後、この協議会の下に５つのワーキンググループを設けますとともに、その中に分科会を設けまして、各界各層の方々の御参加をいただきながら、行動計画の具体的な検討を行い、庁内に設置をしております環境モデル都市庁内推進本部と連携をしながら、事業化できるものから順次具現化を図っていく考え方としているところでございます。 次に、広域連携の関係でございますけれども、十勝の町村の参加を得て組織をされております十勝エネルギー特区推進協議会が既に立ち上げられておりまして、その取組みを加速させているところでございます。 この本協議会は、バイオマスや自然エネルギーの利活用促進と普及拡大を図りまして、循環型社会の形成と地域経済の活性化に寄与することを目的に、バイオマス関連事業者や十勝支庁、管内全市町村など、オール十勝の構成によりますエネルギーの地産地消を進める上におきまして、障壁となります課題解決に向けまして今月中に規制緩和の提案を行う予定でございまして、その後窓口でございます国の内閣官房のほうに特区申請を行う予定にしているところでございます。 以上でございます。
○上野敏郎議長 北口議員。
◆１８番（北口孝志議員） 組織ができ上がってきたということでございます。 環境に配慮するといっても、市民や産業に苦痛を与える形での環境政策であってはならないわけでありまして、さりげなく有利性の方向に行政が誘導する姿勢が大事なのかなあと思っております。 そのようなことを実証しつつあるのが市の取り組んだＥＳＣＯ事業ではないかなあと私は思っておりますが、この事業の実績はどうなっているのでしょうか、お伺いいたします。
○上野敏郎議長 佐藤秀樹部長。
◎佐藤秀樹市民環境部長 ＥＳＣＯ事業につきましては、省エネルギー改修に関しますすべての費用を省エネルギー改修で実現する光熱水費の削減分で行います事業でございまして、昨年市役所の本庁者ととかちプラザで導入をしたところでございます。両施設で空調や照明機器など16項目を改修いたしまして省エネを図りまして、光熱水費で年間1,312万円、ＣＯ２排出量にいたしますと年15.3％の削減を見込んでいるところでございます。ＥＳＣＯサービスの提供開始は本年４月１日からでございますけれども、最初の計測月でございます４月の１カ月間の実績は、ＣＯ２排出削減目標量に対しまして1.5倍程度の削減を達成しているところでございます。また、当事業のモデル性を考慮をいたしまして、今年度から４年間、ＣＯ２の削減量に応じて得られますＣＯ２排出枠を売却することとしておりまして、約140万円のクレジット利益を見込んでいるところでございます。 この取組みは、省エネ効果とともに、ＣＯ２削減も見込めますことから、パンフレットを作成をいたしまして、市内の民間事業者にも普及啓発に努めているところでございます。 以上でございます。
○上野敏郎議長 北口議員。
◆１８番（北口孝志議員） わかりました。 環境モデル都市では５つの視点を持った行動計画を立てているわけでありますが、住、緑、まちづくりの視点で１点お伺いいたします。 帯広の森育成と活用をこの視点では目指しているわけでありますが、帯広市にある２万5,800ヘクタールの森林の活用が欠落しているのではないかと私は思いますが、この点のお考えについてお伺いをいたします。
○上野敏郎議長 佐藤秀樹部長。
◎佐藤秀樹市民環境部長 森林の関係でございますけれども、市内の森林面積は２万5,835ヘクタールでございまして、その構成は、国有林が２万855ヘクタール、民有林が3,001ヘクタール、帯広市有林が1,979ヘクタールというふうになっているところでございます。 行動計画におきましては、この森林を守ることを目的といたしまして、防風保安林でございますとか、耕地防風林及び市有林におきまして整備の促進を図ることにより、また民有林につきましては、造林への支援を行うことでＣＯ２削減に寄与することとしております。さらに、国有林につきましても、山を守り、適正な育林を行うことによりまして、ＣＯ２の吸収に貢献することといたしております。 近年、森林の価値を高め、活用する仕組みといたしまして、森林の適正な管理により木々の成長を促し、ＣＯ２吸収量を確保することによりまして、その吸収分を排出量取引をし、それで得た資金を森林の適正管理に生かしていく制度など、森林の環境価値が改めて見直されてきている状況にもございますことから、今後、情報収集を行い、対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○上野敏郎議長 北口議員。
◆１８番（北口孝志議員） さらにお伺いしていきますけれども、計画では、森林関係、木材関係でありますけれども、省エネ建設の促進を挙げていますけれども、これとともに公共施設や一般住宅に地元の木材を利用することを促すべきと思いますが、市の見解はどうでしょうか。 さらに、高断熱、高気密という北方型住宅は性能が高まってきたと聞いておりますけれども、私はまだまだ耐久性に課題があるように思います。ヨーロッパでは100年、200年たった住宅に人々は住んでいるということでございまして、帯広の建築業界総力で取り組むことではないか、この点あわせてお伺いをいたします。
○上野敏郎議長 佐藤秀樹部長。
◎佐藤秀樹市民環境部長 公共施設への地場産材の利用につきましては、今年度整備予定の（仮称）帯広の森市民活動センターの整備に当たりまして、地場産カラマツの活用を計画をいたしているところでございます。 また、学校の整備におきましても、木材を使用したぬくもりのある整備を心がけておりまして、今後建設予定の新豊成小学校でも配慮していく考え方となっているところでございます。 次に、北方型住宅の取組みでございますけれども、帯広市のＣＯ２排出特性といたしまして、家庭部門でのＣＯ２排出量が多いということから、高気密、高断熱、超耐用の省エネ住宅の必要性を痛感しておりまして、今後、関係機関の参加を得まして、総力を挙げて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 なお、一般住宅への地場産材の利用につきましても、その中で十分検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○上野敏郎議長 北口議員。
◆１８番（北口孝志議員） ＣＯ２は若い樹木ほど吸収が多いと聞いております。ということは、森林を手入れするとともに、自然の恵みを上手に利用することも必要になってくるというわけでございます。木材の自給率が20％というのは、今日までの林業政策は、国産木材の消費を促すという点で全く手がつけられていなかったわけであります。環境モデル都市行動計画の中で上手に木を使うという視点を取り入れていただくことを要望いたしますし、さらに住宅関係におきましては、国の制度の中で木材を使用すると減税の対象になる、あるいは長年使えるような住宅を建設すると減税の対象になるというような部分もあるというふうにお伺いしておりますので、こういった点についても市民周知をお願いしたいと思います。 次に、帯広発の食の視点についてお伺いいたします。 良質堆肥、肥料分としての利用、またエネルギー源としての利用が見込まれておりますけれども、良質堆肥の将来の活用をどのように考えているのか、お伺いをいたします。
○上野敏郎議長 佐藤秀樹部長。
◎佐藤秀樹市民環境部長 現在、帯広市内の畜産農家から発生をいたします家畜ふん尿につきましては、耕種農家の麦わらと交換するなどいたしまして、堆肥として地域内において循環利用されている状況にございます。 この家畜ふん尿によります堆肥につきましては、地域向上及び化学肥料使用量の削減には欠かせないものであると認識をいたしております。また、土壌への有機物投入によりまして、環境に配慮した農業推進の上におきましても重要な取組みであると考えております。 こうした効果をより一層高めるため、利用する畑地、作物にとって最も適した実証試験などを行いまして、地域の貴重な資源として活用を促進してまいりたいと考えているところでございます。 さらに、家畜ふん尿の多段階利用といたしましては、バイオガスプラントから発生をいたします残渣液から、低コストで付加価値の高い生産物を生成する実証モデル事業が全額国費１億3,000万円の国の補助採択を得て実施中でございまして、農業の基盤強化や地域関連産業の活性化、温暖化効果ガスの削減など大きな効果が期待されているところでございます。これらの取組みによりまして、低炭素型の食料供給システムを構築していきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○上野敏郎議長 北口議員。
◆１８番（北口孝志議員） わかりました。 次に、太陽光発電についてお伺いをいたします。 売電価格が電力業者が今までの２倍の価格で買い取ってくれる制度が発足しようとしております。そのメリット性についてお伺いしたいと思いますし、現在までの普及状況と帯広市内における普及状況、70戸を目標としておりますが、今年度の申し込み状況についてもお伺いいたします。
○上野敏郎議長 佐藤秀樹部長。
◎佐藤秀樹市民環境部長 現在、この家庭用の太陽光発電システムの耐用年数につきましては、およそ20年程度と言われておりますけれども、平均的な発電量から計算されるシステム代金の償還期間と同程度というふうになっているところでございます。 発電した電気が２倍で買い取りされることになってまいりますと、この償還期間の短縮にもつながりまして、普及に大きな弾みがつくものと思っているところでございます。 次に、普及状況でございますけれども、平成20年度末の家庭用太陽光発電システムの普及状況におきましては、これまで帯広市の補助件数は164件となっておりますけれども、補助を得ないで設置されている御家庭もございまして、これらを含めますと、北海道電力帯広支店の調査によりますと、300件程度というふうになっているところでございます。 なお、今年度の補助申し込み状況につきましては、５月末で11件という状況になっておりまして、そのうち本年度から開始をいたしました無利子融資制度の利用につきましては、６件という申し込み状況になっているところでございます。今後さらに普及拡大に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○上野敏郎議長 北口議員。
◆１８番（北口孝志議員） 次に、お伺いしていきます。 天然ガスの関係でありますけれども、ＣＯ２が天然ガスは２割削減できるということから、その利活用が注目されているわけであります。現在、天然ガスの利用状況、そして今後の供給体制について市はどのようにもくろんでおられるのか、お伺いいたします。
○上野敏郎議長 佐藤秀樹部長。
◎佐藤秀樹市民環境部長 このＣＯ２削減効果のございます天然ガスにつきましては、埋蔵量が実は豊富でございまして、産地が世界に広く分布しておりますことから、石油にかわりますエネルギーとして安定した供給が期待されているところでございます。 帯広の天然ガス供給区域につきましては、帯広ガス供給地域のうち大空町を除きます全域で、平成19年に切りかわっているところでございます。 この現在の供給ガスでございますけれども、苫小牧、勇払地区からのものと伺っておりますが、将来にわたり安定的に供給するため、現在北海道ガスを中心にいたしまして、道内ガス事業者８社が石狩湾新港に液化天然ガスの受け入れ基地を建設中ということでございまして、平成25年に運転開始の予定というふうに伺っているところでございます。 以上でございます。
○上野敏郎議長 北口議員。
◆１８番（北口孝志議員） 天然ガスの車に対しての利用であります。 ハイブリッド車の売れ行きが好調ということで聞いておりますし、また数日前には大手メーカーが電気自動車を発売したということでございますけれども、帯広市内にも、帯広のメーカーですけれども、天然ガスを自動車に利用したいというような要望も聞いておりますけれども、こういった点について市の取組みは今後どういったことになっていくのでしょうか。
○
上野敏郎議長 佐藤秀樹部長。
◎佐藤秀樹市民環境部長 この天然ガスを燃料といたします自動車につきましては、二酸化炭素の排出量がディーゼル車と比べましてこのＣＯ２排出量は20％程度少なくなっているということがございます。そして、窒素酸化物、硫黄酸化物の排出がないなど、環境特性にすぐれていると、そういうメリットがございます。 道内におきましては、札幌市と旭川市にスタンド施設がございまして、運送事業者などに普及が進み始めておりますことから、車両価格とスタンド整備が課題というふうに私ども認識をいたしているところでございます。 今後、国の機関や関係団体と連携をしながら、この天然ガスの自動車への利用促進に向けまして取組みを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
上野敏郎議長 北口議員。
◆１８番（北口孝志議員） ペレットストーブでございますけれども、非常に使いやすいストーブが開発されて、ペレット生産も帯広市内で拡大してきているというふうなことでございますけれども、それはそれとして普及していかなければならないと思いますが、単純にまきストーブあるいはまきボイラーの開発、そして普及の考え方はないのか、最後にお伺いしたいと思います。
○
上野敏郎議長 佐藤秀樹部長。
◎佐藤秀樹市民環境部長 ペレット燃料でございますけれども、間伐材や端材など木材の未利用部分をおが粉にいたしまして、それを均一な性状のペレットとして製造いたしますために、非常に灰が少ないということ、それから発熱量も一定というものでございます。また、燃料の自動供給や自動点火、温度調節など、石油ストーブと同じような使い方ができるようになってきております。こういったことから、石油代替燃料となります新エネルギーとしての位置づけをしているところでございます。 一方、まきでございますけれども、ペレットと同様にカーボンニュートラルな燃料でございますものの、人手に頼る部分が多いのが現状でございます。 帯広市のペレットストーブ購入費補助につきましては、国の地域住宅交付金ということで45％の国費補助が充当されてまいりますけれども、まきストーブにつきましては、実は現在この適用はございませんで、補助対象外となっているのが実態でございます。まきストーブでございますとか、まきボイラーの普及等につきましては、今後関係機関から情報を収集をいたしまして、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
上野敏郎議長 北口議員。
◆１８番（北口孝志議員） ありがとうございます。 ＣＯ２に値段がつくといった状況はかつてなかったということで、私たちにいや応なしに価値観や意識の転換を迫ってくることだというふうに思っております。 行動計画全般についてお伺いいたしましたけれども、これを推し進めるためにはさまざまな困難もあると思いますけれども、またの機会にお伺いをいたしていきたいというふうに思っております。 新自由主義における金融の暴走を初めとして、諸問題は地方に住む私たちに多大な痛みを背負わせているわけでありますが、地方が生きる道として地方分権あるいは道州制などの新しい政治システム、新しい経済システム、新しい社会システムづくりにこの環境モデル都市行動計画の議論や行動を通して、こういった事柄の起爆剤としての役割を果たされますように、今後も市の取組みに一層の御努力を加えていただきまして、よろしくお願いをいたします。 次に、市職員の再就職についてお伺いいたします。 市職員には、退職後もどちらかというとさまざまな面で市民は厳しい目を注いでいるわけであります。市職員の再就職について、透明化を求める市民の声を多く私は聞いているわけでございます。厳しい雇用情勢の中にあって、特に公的な関与団体ばかりでなく、退職後に市との関係を持つ民間の企業などへの再就職についても透明性を高めることが市民理解に結びつくと思いますが、市の見解をお伺いしたいと思います。 また、市の出資割合が５割を超えている６団体には、今議会に収支報告書が出されておりますけれども、これらの団体に就職された人数をお伺いをいたします。
○
上野敏郎議長 西田部長。
◎西田譲総務部長 職員の民間企業への再就職につきましては、職員みずからがそれぞれの求人に応じまして選考、採用された結果であるものと認識をいたしているところでございます。 次に、帯広市の出資割合が５割を超えてございます団体への再就職につきましては、本年の６月１日現在で７名が再就職をしてございます。
○
上野敏郎議長 北口議員。
◆１８番（北口孝志議員） 答弁を総合しますと、過去３年間で240名の方が退職され、再任用で31名、市関係団体に７名ということでございました。職員さんの多くは再就職しなかったか、あるいは民間の企業に大量に再就職されたというような感じを受けております。市民に対して再就職の透明性を高めるために、氏名と就職先の公表をしたほうがよいのではないかと私は考えております。どうかその点をお伺いいたします。
○
上野敏郎議長 西田部長。
◎西田譲総務部長 職員の再就職先の公表のお話がございました。 国では、平成14年度以降、毎年実は公表してございます。また、都道府県、政令市等におきましても、幹部職員を対象としました公表事例がふえてきてございます。 こういった公表してございます目的につきましては、公平性あるいは透明性を確保すると、こういったことを目的としてやってございます。帯広市といたしましても、こうした今実施をしてございます事例なども参考にしながら、今後検討してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○
上野敏郎議長 北口議員。
◆１８番（北口孝志議員） 御答弁では調査をしながら検討していくということでございます。一般市民は現状の経済情勢では再就職したくてもなかなかできない状態、そして全体的に就職難の状況にある市民感情はもっと市は配慮していかなければならないのではないかなあというふうに思います。 それともう一つ、市職員の再就職をもっと前向きに考えれば、再就職先においても、市民とのかかわり合いは大いに持つべきで、実際にそのようになっておるわけでありますが、私は、市職員ＯＢの方々が現職と同様にまちづくりに重要な立場に今もあると思っております。市民協働のまちづくりをさらに強く推し進めるために、氏名と就職先の公表を重ねてお願いを申し上げておきます。 次の質問に移ります。 保育行政についてであります。 僻地保育所及び学童保育に指定管理者制度が導入されて、契約期間の５年が経過しようとしておりますが、そこでお伺いいたします。 僻地保育所及び学童保育所の当初の児童数と比べ、今年度までの推移と傾向を職員数とあわせてお答え願いたいと思います。学童保育については市街地の集計で、僻地は現在数でお願いをいたします。 また、その理由についてどんなものがあるかもお伺いしておきます。
○
上野敏郎議長 細野部長。
◎細野正弘
こども未来部長 児童保育センターの児童数及び配置基準によります職員数の推移につきましてでございますが、当初開設しております都市部の21校区についてお答えをさせていただきます。 指定管理者制度を導入いたしました平成17年４月の入所児童数は1,212名、本年４月の入所児童数は1,433名、17年と比較いたしまして221名、18％の増となったところでございます。 また、職員数につきましては、入所児童数によります配置基準で申し上げますと、平成17年度は58名でございましたが、平成20年度からは配置基準を見直ししたこともありまして、平成21年、今年では76名となっておるところでございます。 また、農村部の児童保育センターにつきましては、平成18年度から今年度までにすべての小学校区で順次開設をしてきてございまして、入所児童数は、本年５月末現在で120名となったところでございます。 次に、僻地保育所につきましては、平成17年４月の入所児童数が217名、21年４月段階では204名で、ほぼ横ばいの状態でございます。 配置基準によります職員数につきましては、平成17年は25名でございまして、20年に障害児担当の配置基準等を見直しいたしましたことから、21年では36名となったところでございます。 児童保育センターの入所児童数の増加要因につきましては、長引く経済状況の変化によりまして、共働き世帯が増加しているものと、さらにはこれまで学年が上がるにつれまして入所児童数が減る傾向にありましたが、近年その傾向が緩やかになっているというのも一つの要因というふうに推測しているところでございます。 以上でございます。
○
上野敏郎議長 北口議員。
◆１８番（北口孝志議員） 非常に学童の場合、市街地におきましては児童数がふえてきとるということでございます。 次に、５年が経過するということでございまして、次の指定管理者の選定の時期を迎えておるわけでありますが、その作業スケジュールはどのようなことになっておるのでしょうか。
○
上野敏郎議長 細野部長。
◎細野正弘
こども未来部長 次期の指定管理者制度につきましては、現在検討中でございますが、しかるべき時期に所管の委員会にその方向性を示させていただきたいというふうに考えてございます。 仮に指定管理者制度を更新するとなればでございますが、昨年のスケジュールからいたしますと、募集要項を決定した後、10月に公募、11月には事業者の選定を行い、12月の議会に提案となるものというふうに考えてございます。 以上でございます。
○
上野敏郎議長 北口議員。
◆１８番（北口孝志議員） 市は、利用者である保護者の評価をどのように把握、現在までしてきたのか、そしてまたその評価はどのようなものであったのか、お答えいただきたいと思います。
○
上野敏郎議長 細野部長。
◎細野正弘
こども未来部長 保護者の評価につきましては、これまでも毎年保護者を対象といたしました意見交換あるいはアンケート調査を行ってきてございます。その結果でございますが、平成19年、さらには20年のアンケート結果からお答えさせていただきますと、僻地保育所、児童保育センター双方において、指定管理者の保育内容について、満足度はおおむね80ないし90％程度が得られているということで、保護者からの高い評価を受けているものというふうに私どもは受けとめているところでございます。 以上でございます。
○
上野敏郎議長 北口議員。
◆１８番（北口孝志議員） 保護者に対しての評価はよかったということでございます。 それでは、指定管理者に対しての意見はどのような方法で行われ、またどのような意見が主なものであったのか、お伺いをいたします。 期間を通じて、市は、またこの指定管理者制度をどのように評価しているかもお伺いいたします。
○
上野敏郎議長 細野部長。
◎細野正弘
こども未来部長 指定管理者につきましては、現基本協定書あるいは仕様書の規定内容等につきまして、直接面談させていただきながら意見をお伺いしたところでございます。 主な意見といたしましては、指定管理者制度と保育業務とのかかわり、あるいは委託料算出の考え方、精算方式のあり方、職員の雇用の安定化などについて意見があったところでございます。 指定管理者制度導入の目的の一つでございます民間ノウハウの活用が挙げてございますが、制度に対します評価につきましては、保護者アンケートの結果からも、保育そのものに対しては非常に高い評価を受けておりますことから、民間活力の導入により保育サービスの向上が図られているものと受けとめているところでございます。 また、管理運営状況の確認につきましては、この間の課題を踏まえまして、全庁的にモニタリングの見直しを行う中で今日まで取り組んできたところでございます。さらに、この僻地保育所あるいは児童保育センターにおきます独自の監視といたしまして、保護者を交え、指定管理者と行政の３者による意見交換を実施するとともに、保護者に対しますアンケート調査、さらには公立保育所長によります現地調査等も行ってきたところでございます。今後とも管理運営に意を用いてまいらなければならないものと、このように考えているところでございます。 以上でございます。
○
上野敏郎議長 北口議員。
◆１８番（北口孝志議員） さまざまな意見が出たやというような答弁でございましたけれども、では市といたしまして、保育士さんの労働環境についてどのような見解を現時点で持っておられるのか、お伺いをいたします。
○
上野敏郎議長 細野部長。
◎細野正弘
こども未来部長 労働条件の確保につきましては、サービスを向上し、安定的に供給する上でも大変重要なものと考えてございます。保育士の労働条件は、雇用者が労働基準法などの関係法令遵守のもと、業務が適正に行われるよう責任を持って取り組まなければならないものと考えてございますが、市といたしましても、サービスが適正かつ安定的に提供されるよう状況を把握し、必要があれば指導等の対応を行っていくものであるというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○
上野敏郎議長 北口議員。
◆１８番（北口孝志議員） 若干認識が甘いのではないかなあという印象を持ったわけでありますけれども、実は特に僻地保育所等々での保母さん方の労働状況を見ますと、非常に賃金が低い中でやっておられることは非常に一生懸命やっておられると。よって、高い評価につながったということでありますが、労働条件、委託料の関係もあると思いますけれども、ぜひ考慮を今後していくべきではなかろうかなあというような印象を持ちました。 続いて、お伺いいたします。 指定管理者側の聞き取り調査で出ました委託料算出の考え方や職員の雇用の安定化などの意見について、今後どのように対応されていくのか、お伺いをいたします。
○
上野敏郎議長 細野部長。
◎細野正弘
こども未来部長 まず、委託料の積算についてでございますけども、昨年策定をいたしました次期指定管理者制度導入に向けました基本方針によりまして、新たに指定管理者に係る基準管理費用積算の考え方が整理されたとこでございますので、これらの考え方等に基づきまして積算していくことになるのではないかというように考えているとこでございます。 また、職員の雇用の安定化につきましては、拘束力はございませんが、これまでも職員が希望する場合には、選定の際、事業所等に対しまして雇用継続について一定の配慮をお願いしてきているとこでございまして、その雇用の継続化は図られてきているんではないかというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○
上野敏郎議長 北口議員。
◆１８番（北口孝志議員） 最後にいたします。 市が行った指定管理者からの意見調査からもうかがい知れるように、指定管理者制度には種々の課題があります。私が特に目を引いたのは、聞き取り調査の中で、学童の指定管理者から中・長期展望に立った学童保育のあり方、指定管理者制度、委託業務制度などを含めまして施設のあり方などについて、帯広方式なるものを確立すべきでないかというような意見は、僻地保育所のみならず、帯広の保育所全体に言えることではないかなあというふうな思いを強くしたわけであります。新しい保育指針は、保育の質の向上を求めているわけであります。同時に、今日の経済状況は、僻地保育所、学童保育に対する保護者、そして地域の期待はますます高まりを見せてるというふうにきょうの御答弁から知ったわけであります。このことに対して、市におかれましては、指定管理者制度、保育士に対する一定の身分保障、施設の維持管理などの諸課題について一層の検討を加え、改善を図っていただきたい。 要望を申し上げまして、終わります。
○
上野敏郎議長 以上で北口孝志議員の発言は終わりました。 これをもちまして議案に対する大綱質疑並びに一般質問を終わります。 ここでお諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第54号外21件につきましては、12人の委員をもって構成する議案審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
上野敏郎議長 御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。 なお、お諮りいたします。 ただいま設置いたしました議案審査特別委員会の委員に、村田光成議員、渡辺和寛議員、佐々木勇一議員、横山明美議員、小森唯永議員、
後藤美智子議員、大石清一議員、荻原昭勝議員、谷内利夫議員、市原秀朗議員、野原一登議員及び佐々木とし子議員、以上12人を指名いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
上野敏郎議長 御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。 正副委員長互選のため、休憩いたします。 午後５時９分休憩 ──────── 午後５時25分再開
○
上野敏郎議長 再開いたします。 ただいまの休憩中に議案審査特別委員会が開催されまして、委員長に市原秀朗議員が、また副委員長に横山明美議員がそれぞれ互選されておりますので、御報告いたします。 ここで委員長にごあいさつをお願いいたします。 市原秀朗議案審査特別委員長、登壇願います。 〔市原秀朗議案審査特別委員長・登壇〕
◆１９番（市原秀朗議員） ただいま休憩中に議案審査特別委員会が開催され、委員長に私、市原、そして副委員長には横山明美議員が互選をされました。 今回の委員会は１日でございますが、極めて重要な案件も付託されており、また市民の関心も高いかと思います。委員の皆様、そしてまた理事者の皆さんには活発な質疑、そして答弁で、市民に対する委員会としての説明責任を果たしていけれるよう、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 委員長、副委員長ともふなれでございますので、御協力のほどを心からお願い申し上げまして、就任のあいさつにかえさせていただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。（拍手）
○
上野敏郎議長 以上で本日の日程は全部終わりました。 ここでお諮りいたします。 本会議は、委員会審査等の都合により、明日13日から16日まで休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
上野敏郎議長 御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。したがって、次回の本会議は６月17日午後１時から開きます。 本日はこれをもちまして散会いたします。 午後５時28分散会...